「数学の天才」 ペンローズ氏のノーベル賞決定に佐藤文隆・京大名誉教授が喜び | 毎日新聞
今年のノーベル物理学賞に決まった英オックスフォード大のロジャー・ペンローズ名誉教授（89）と同じ分野の研究を続け、日本に招待するなど交流を続けてきた京都大名誉教授の佐藤文隆さん（82）は6日夜、取材に応じ「（ペンローズ氏には）憧れていた部分がある。『おめでとう』という言葉をかけたい」と快挙を喜んだ。 ペンローズ氏は1965年、アインシュタインの一般相対性理論に基づき、ブラックホールの存在を説明できると示したことが評価された。佐藤さんは「アインシュタイン以降、発展がなかったが、事象を図式的に示し、新しい路線を切り開いた。数学の天才なので、（数学界の最高の賞とされる）フィールズ賞を受賞するだろうと思っていた」と評す。
米軍制服組トップら10人超、自主隔離 コロナ感染者と接触 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめとする複数の米軍幹部が6日、新型コロナウイルスの感染者と接触したことが判明し、自主隔離に入った。複数の米メディアが報じた。国防総省のホフマン首席報道官は同日、現時点でミリー氏ら米軍幹部らの感染は確認されていないとし「米軍の即応態勢に変わりはない。幹部らは代わりの勤務場所で完全な任務遂行が可能だ」とする声明を出した。 米メディアによると、自主隔離に入ったのはミリー氏の他、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長など10人を超えるという。国防総省や沿岸警備隊によると、新型ウイルスに感染したのは沿岸警備隊のレイ副司令官で、先週に国防総省で軍幹部らの会議に出席していた。5日の検査で陽性が判明したという。
イデコ税負担、周知不足 退職金で控除枠使い切る恐れ - 日本経済新聞
老後資産形成への関心が高まるなか、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入者が増えている。2年後には全会社員が加入できるようになり一段の普及が見込まれる。ただ自営業者らと異なり、退職金の手厚い会社員は思わぬ税負担が将来生じる可能性があることはあまり知られていない。イデコは税優遇が人気の理由だけに周知が課題になる。イデコは公的年金に上乗せする私的年金の一つ。8月時点で169万人が加入している。毎月3万
クローズアップ：学術会議人事 「推薦に従う義務なし」文書 答弁との整合性焦点 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。 拒否の理由、なお示さず 「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、日本学術会議の推薦者の中から首相として任命している」。菅義偉首相は５日の内閣記者会のインタビューで、学術会議から推薦があった候補者１０５人中６人を任命しなかった問題について、正当性を主張した。内閣府が２０１８年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はない…
追跡：東電ＶＳベンチャー／上 ＩＴキーマン、突如移籍 合弁会社舞台、蜜月関係決裂 | 毎日新聞
ピント設立の発表記者会見後、写真撮影に応じる（左から）パネイルの名越達彦社長、ピントの田中将人社長、東電エナジーパートナーの田村正常務＝東京都千代田区で２０１８年４月２４日、和田憲二撮影 東京電力ホールディングス（ＨＤ）の電力小売子会社「東電エナジーパートナー（ＥＰ）」と、ＩＴベンチャー「パネイル」との間で、合弁会社を舞台にした暗闘が繰り広げられている。毎日新聞が入手した内部文書や証言からは、人材や技術を巡る企業小説顔負けの攻防が浮かび上がった。業界注目の新興企業と電力ガリバーとの提携の裏側に、何があったのか。詳細を２回に分けて報告する。【岡大介】 「提携した当初は、まさかこんなことになるとは……」。東電とパネイルの提携の内情を知るある関係者は、こうつぶやいた。エネルギー業界関係者から「東電とパネイルがもめているらしい」との情報を得た記者が東京都内で接触し、確認を求めたところ、重い口を開い
コロナ「心身影響」９割 外出自粛、不安増えた 孤独感じる女性１０００人調査 | 毎日新聞
電話で相談を受けるNPO法人「BONDプロジェクト」のスタッフ＝東京都渋谷区で、長谷川直亮撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛、休業要請による心と体への影響について、ＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）が生きづらさを感じる１０～２０代の女性約１０００人にアンケートした。９割が心と体への影響があったと答え、うち７割が「消えたい、死にたいと思った」と答えた。暴力や暴言を受けるなど、家族のことで「困ったことがあった」と回答した女性も半数を超えた。新型コロナウイルス感染症によるステイホームが孤独な若い女性たちを追い込む理由とは。 「最近も渋谷の街頭で『コロナは怖くない』という女子高生に出会った。『現実の世界の方がつらい』と。コロナの前から家に居場所がない女性は、ステイホーム中、安心できる場所や相談できる相手がなく、一人一人が大きな不安を感じ
「推薦のまま任命する必要ない」「首相に選ぶ権利ない」政府と学術会議、真っ向対立 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。 「権力行使は抑制的であるべきだ」与党内にも批判 「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、日本学術会議の推薦者の中から首相として任命している」。菅義偉首相は5日の内閣記者会のインタビューで、学術会議から推薦があった候補者105人中6人を任命しなかった問題について、正当性を主張した。内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る。 日本学術会議法では、会員について「推薦に基づいて首相が
ファクトチェック：「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
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