検証：中国ＧＤＰ２．３％増 プラスでも個人消費弱く | 毎日新聞
中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・３％増だった。新型コロナウイルスの影響で、６・０％増だった１９年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった１９７６年（前年比１・６％減）以来４４年ぶりの低水準ながらプラス成長を確保し、感染拡大に歯止めがかからない日米欧を尻目に「独り勝ち」ぶりを見せつけた形だ。ただ、投資や輸出がけん引した成長は、政府の景気刺激策に支えられた面も強く、個人消費の回復は遅れている。 北京市北東部にある高速鉄道の新駅「北京朝陽駅」。１月上旬に周辺を訪れると、２０日の開業に向けて作業員らが慌ただしく道路舗装などを行っていた。新線の開通で、北京と中国東北部・遼寧省瀋陽市の所要時間は従来の約４時間から２時間半程度に短縮。同駅に
経済記者「一線リポート」：資産尽き、長生きで狂う人生設計 「終のすみか」施設退去 | 毎日新聞
妻とともに年金を受け取れる保険に加入した男性。東京都杉並区にある有料老人ホームに入居している＝ベネッセスタイルケア提供 「人生１００年時代」に向けた課題について取材先と話をしていて、耳を疑うようなことを聞いた。思ったより長生きをして資産が底を突き、入居する高齢者向け施設からの退去を迫られる人が増えているという。施設を「終（つい）のすみか」と決め、自宅を売却して入居した人もいるというから深刻だ。 「統計データはないが、今後もっと増えていく事例だと認識している」。介護施設の経営コンサルティング会社、スターパートナーズ（東京都）の斎藤直路代表が説明してくれた。施設の種類によって上下はするが介護サービスを受けられる民間の有料老人ホームの場合、入居者は居室の利用料や食費などを合わせて少なくとも年間２００万～３００万円程度を支払うことになるという。急な医療費への備えも必要だ。 こういった支出を年金など
露、反体制派指導者のナワリヌイ氏拘束 帰国直後 欧米、制裁強化か | 毎日新聞
拘束直前に入国審査の列に並ぶナワリヌイ氏（左）と妻のユリアさん＝モスクワ近郊の空港で2021年1月17日、ＡＰ ２０２０年８月に猛毒の神経剤で襲撃されたロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が１７日、療養先のドイツからロシアに帰国し、直後に空港で拘束された。露司法当局は過去の執行猶予付き判決の条件に違反したことを理由としており、実刑に切り替えられる可能性がある。欧米諸国は拘束を非難し、対露関係のさらなる悪化や制裁強化が予想される。 ロシアでは９月に下院選を控える中、与党「統一ロシア」の支持率が伸び悩み、プーチン政権は２０年末から、集会の規制強化など反体制派の活動の制限につながる法律を次々と成立させてきた。ナワリヌイ氏は与党候補以外の有力候補への投票を呼びかける活動を続けており、帰国で同氏の影響力が増大するのを警戒していたとみられる。
カジノ仲介、上場話で集金 内実「自転車操業」か 破産の前社長 | 毎日新聞
海外のカジノに客を送って報酬を得るジャンケット業者「ナインアンドピクチャーズ」（大阪市）の前社長（５２）が、ナ社の株式上場話を資金提供者らに持ちかけていたことが、関係者への取材で明らかになった。前社長はカジノ事業に絡んで４億円超の資金を借り入れるなどしたが、返済できずに２０１９年９月に自己破産を申し立てた。バカラ賭博で借入金を使い込んだ疑いや多額の使途不明金があることも判明しており、関係者は「実際には自転車操業で上場どころではなかったはずだ」と話した。 ナ社は中国・マカオなどアジア各国のカジノと契約。事業拡大のために１４年７～９月、大阪市内の男性から借入金などとして３億５０００万円の提供を受けた。関係者によると、前社長はこの直前に「数年後にナ社の株を上場させたい。上場したら株の半分を持ってほしい」と持ちかけたとされる。
元徴用工訴訟 文大統領「現金化」望まず 日本企業資産 解決策を模索 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日の新年記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について「日韓関係において望ましいとは思わない」との考えを示した。「そうなる前に外交的な解決策を探すのが優先だ」と強制執行を避ける意向を表明。これまでの「司法の尊重」の原則論からは踏み込み、問題解決の意思を示す発言となった。 文氏は、ソウル地裁が８日に日本政府に賠償を命じた第１次慰安婦訴訟判決について「徴用問題で外交的解決に向けて対話をしている中で判決が加わり、正直困惑した」と述べ、予想外だったとの認識を示唆した。また、慰安婦問題解決のための２０１５年の合意に関し「日韓両政府間の公式な合意だったという事実を認める」と明言し、その土台のうえで解決策を模索する姿勢を鮮明にした。
変異株の感染確認、なぜ静岡で 英国滞在歴なし 厚労省クラスター班調査へ | 毎日新聞
変異株の感染者について語る脇田隆字国立感染症研究所所長（右）と厚生労働省の江浪武志結核感染症課長＝厚労省で2021年1月18日午後8時32分、梅村直承撮影 厚生労働省は18日、静岡県内在住の20～60代の男女3人が英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。3人には英国の滞在歴がなかった。海外の滞在歴がある人との接点もなく、市中感染したとみられるケースは国内で初めてで、感染源を調査している。 厚労省によると、静岡県で感染が確認されたのは20代と40代の女性2人と、60代の男性。20代の女性は今月上旬に発症した。40代の女性は20代女性の濃厚接触者で、数日後に発症した。いずれも不特定多数との接触はなく、自宅療養中。60代の男性は今月上旬に発症し、自宅で療養している。 また、厚労省は昨年12月31日に英国から帰国した東京都在住の20代男性が変異株に感染していたと発表した
新型コロナ 特措法改正案の罰則に粗さ 国民の権利後退の懸念 | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案を、18日召集の通常国会に提出する。営業時間短縮に応じない事業者などへの罰則を設けるが、人権に配慮しながら実効性をどう持たせるかが議論になる。 強権批判招きかねない罰則強化に及び腰だった政府 政府がこの日示した特措法改正案は、営業時間の短縮に応じた飲食店などへの行政支援を「講ずるものとする」と義務化し、13日に示した原案の「講ずるよう努める」より表現を強めた。 支援は…
首相、施政方針で低姿勢に終始 「世論に振り回されている」漂う手詰まり感 | 毎日新聞
菅義偉首相が18日に行った施政方針演説は、11都府県を対象とした緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス禍の影響を色濃く反映した内容となった。内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、政権運営には暗雲が漂う。秋までにある次期衆院選を控え、首相は正念場を迎えている。 コロナ対策では力なく釈明 「大変申し訳なく思う」。首相は施政方針演説の序盤でこう力なく語った。新型コロナウイルスの感染拡大で、不要不急の外出自粛など「制約のある生活」を再び国民に要請せざるを得ない。2020年10月の所信表明演説で冒頭から「コロナ対策と経済の両立」を掲げ、「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と自信を持って訴えた姿とは対照的だ。 アベノミクスを背景にした安倍晋三前首相の長期政権の成功体験を持つ菅首相の基本姿勢はやはり経済重視。新型コロナの感染を抑止した上で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などの推進で、経済を回復させるシナリオを
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鼻出しマスクの受験生を逮捕 不退去の疑い 警視庁深川署 - 毎日新聞