焦点：新型コロナ 宣言・まん延防止全面解除 専門家「第6波」警戒 人出拡大→「ブレークスルー」懸念 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言（19都道府県）と、まん延防止等重点措置（8県）について、政府は30日をもって全面解除する方針を固めた。ワクチン接種が加速し、新規感染者の減少傾向が続いていることを踏まえた。しかし、宣言解除に伴う人流（人の流れ）の拡大とともに、接種を終えた人が感染する「ブレークスルー感染」の増加も懸念され、専門家からはリバウンド（感染再拡大）による「第6波」を警戒する声も出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大の「第5波」で発令された7～9月の緊急事態宣言の間、大きく進展したのがワクチン接種だ。
新型コロナ 宣言・まん延防止全面解除 月末期限 酒提供、段階的緩和 政府方針 | 毎日新聞
政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。宣言を解除する地域では感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請する。 宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶり。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。菅義偉首相は衆参両院の議院運営委員会に出席し、事前報告するとともに質疑に答弁する。
新型コロナ 後遺症の原因は「脳の酸素不足」か | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
「新型コロナウイルスそのものはとっくに消えているはずなのに症状が残っている。これは何かあるに違いない」と私が初めて感じたのは2020年の4月でした。当院をかかりつけ医にしているある患者さんを診察した時です。そして、それを文章にして医療プレミアで初めて公開したのが同年5月12日の記事です。タイトルは「新型コロナ 治療後に健康影響の懸念」です。 このときには「私見をふんだんに取り入れて述べます」「現時点で同意する医療者は少ないかもしれませんが」などの断りを入れて、当時の私が考えていた後遺症について述べ、そしてそういった後遺症を「ポストコロナ症候群」と名付けました。 その後国内外で後遺症を訴える人が急増し、（名前を何と呼ぶかは別にして）ポストコロナ症候群が存在するのはもはや明らかとなりました。しかし、病気の存在が明白になったとしても、そのメカニズムや検査法、治療法についてはほとんど分かっていませ
宣言・まん延防止解除でまたリバウンド？ ワクチン普及どう影響 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言（19都道府県）と、まん延防止等重点措置（8県）について、政府は30日をもって全面解除する方針を固めた。ワクチン接種が加速し、新規感染者の減少傾向が続いていることを踏まえた。しかし、宣言解除に伴う人流（人の流れ）の拡大とともに、接種を終えた人が感染する「ブレークスルー感染」の増加も懸念され、専門家からはリバウンド（感染再拡大）による「第6波」を警戒する声も出ている。 「新規感染者数の減少に伴い、療養者数や重症者数も減少が継続している」。27日開かれた厚生労働省の「アドバイザリーボード（AB）」は、現在の感染状況について分析結果をまとめた。政府は19都道府県に発令した「緊急事態宣言」や、8県に適用中の「まん延防止等重点措置」を全面解除する方針だが、ABでは「大学再開などで普段会わない人との接触機会が再び増えることなどで新規感染者数のリバウンドにつながる懸念
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