〈ESG光と影〉現実解はどこに(1)脱炭素、理想論の死角 市場圧力がエネルギー危機招く 政府、対立の調整役に - 日本経済新聞「我々は脱炭素に移行している最中だが、ある人たちは一気に脱炭素を実現しろという。そういう要求こそが移行を妨げるのだ」「巨額な脱炭素の投資には原油開発で得るキャッシュが必要だ」――。石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は10月28日、決算会見の場で何度も自社の経営の正当性を訴えた。シェルは著名アクティビスト（物言う株主）の米サード・ポイント
日産、稼ぎ頭「金融」に迫る利上げの影 山田遼太郎 - 日本経済新聞
日産自動車が赤字の止血を終え、電気自動車（EV）を軸とした成長戦略へかじを切る。最終損益は2022年3月期に3期ぶりに黒字転換する。11月にはEVなどに2兆円を投じる計画も発表した。だが、肝心の自動車事業は赤字のまま。利益を自動車ローンなどの金融事業に頼っており、政策金利の「利上げ」が経営再建の打撃につながる危うさもはらむ。「構造改革が着実に進んでいる。未来へギアをシフトするときが来た」。11
ファイザーの飲み薬「オミクロン型に効果」 初期分析 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ファイザーは14日、新型コロナウイルスの経口治療薬として開発している「パクスロビド」について、新たに発生した「オミクロン型」のウイルスの増加を防ぐ効果があるという実験室での初期分析の結果を発表した。パクスロビドは新型コロナ患者の治療に用いる飲み薬で、点滴による抗体カクテル療法に比べて患者や医療現場の負担を軽減できるとされる。オミクロン型に関する初期の治験では、パクス
追跡：オンラインゲームで絆 コロナ下、遠距離の友と交流 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で子供たちも外出自粛やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保を求められた中、よりどころの一つとなったのがオンラインゲームだ。気兼ねなく友人たちと交流できるメリットがある一方、依存を懸念する声もある。 小学校授業で文化財再現 11月中旬の夕方、大阪府豊中市の住宅の一室。「これが僕の家だよ」。マスクを片耳にぶら下げた小学3年の男児（8）が、タブレット端末の画面上で創作した建物を英語で紹介した。相手は離れた場所でオンラインゲーム「マインクラフト」を一緒にプレーする友人だ。後ろで母親（48）がにこやかに見守っていた。 男児は父親の転勤を機に2020年6月、約3年間の海外生活を終えて米南部ジョージア州から帰国。豊中市の公立小学校に編入した。コロナ禍による臨時休校などはなかったが、「密」を避けることが求められる。新しい友達と遊びたくても思うようにならない状況が続いた。
H2O見えない成長戦略 関西スーパー「争奪戦」決着 オーケーの抗告棄却 | 毎日新聞
関西スーパーマーケットを巡る流通大手エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングとディスカウントスーパー大手、オーケー（横浜市）の争奪戦は、法廷での“延長戦”を経てついに終幕した。最高裁の決定を受けて関西スーパーとH2Oの経営統合は予定通り実施されるものの、異例の争奪戦は成長戦略と株主総会の運営の双方で教訓を残した。 最高裁がオーケーの許可抗告を棄却したため、関西スーパーの筆頭株主であるH2Oは15日、同社と株式交換し子会社化する。関西スーパーとH2O傘下の食品スーパー、イズミヤと阪急オアシスの3社統合後の売上高は4000億円規模を見込む。既にH2Oは関西地盤のスーパー「万代」との業務提携を発表しており、関西での存在感が増しそうだ。
検証：地震、エレベーター閉じ込め対策 住民参加の訓練、急務 | 毎日新聞
10月、東京23区で10年半ぶりに震度5強の地震があり、過去の震災の記憶がよみがえった人も多いだろう。首都直下地震や南海トラフ地震で懸念されながらも、利用者による対策は進んでおらず盲点になっているのが、エレベーター内に閉じ込められる問題だ。閉じ込めに遭遇したら、どうすべきなのか。 日本エレベーター協会によると、全国のエレベーターの台数は今年3月現在、77万2715基。マンションなどが多い都市部で大地震が起きると、閉じ込めが発生しやすい。2018年の大阪北部地震では、大阪など11府県で約6万3000基が停止。うち5府県の346基で閉じ込めがあった。 今年10月に東京都と埼玉県で震度5強を観測した地震では、首都圏を中心に約7万8000基が止まった。夜間で利用者が少なかったことなどから閉じ込めは25基にとどまったものの、国の中央防災会議が13年に公表した首都直下地震での想定では、閉じ込めの被災者
新型コロナ 10万円相当、所得制限なし給付容認 自治体財源で 政府、3通り指針通知 | 毎日新聞
政府は、18歳以下に10万円相当を給付する場合の指針について、3パターンの給付方法を自治体に示す方針を固めた。（1）現金10万円を一括給付（2）現金5万円を2回給付（3）現金5万円、クーポン5万円分を2回に分けて給付――としている。15日までに自治体に通知する。政府関係者が明らかにした。政府が定めた「主たる生計者の年収が960万円未満」という所得制限を自治体がなくし、独自財源で現金10万円を給付することも容認する。 従来、2021年度補正予算成立後に指針を示すとしていたが、自治体などの要望を受けて前倒しする。
自動車業界の「脱炭素」主導できるか トヨタに問われる覚悟 | 毎日新聞
トヨタ自動車の電気自動車を前に記者会見する豊田章男社長＝東京都江東区で2021年12月14日午後3時20分、小出洋平撮影 トヨタ自動車が、電気自動車（EV）の販売目標を大幅に引き上げた。これまで「EVに後ろ向き」と評されてきたが、EVへの積極姿勢をアピールする方針に転じた形だ。脱炭素に向けた世界的な流れが強まる中、欧米メーカーを中心に競うようにEVシフトを打ち出しており、世界トップメーカーであるトヨタの本気度が問われている。 350万台「とてつもない」 「350万台とは、独ダイムラーやスズキ（の年間販売）をすべてEVにできる規模。とてつもない数字だ」。14日、東京都内で記者会見した豊田章男社長は会場に用意した16台の新型EVをバックに2030年の販売目標をアピールした。 これまでトヨタの目標は、年間販売台数約1000万台のうちEVと燃料電池車（FCV）を30年に計200万台とするものだった
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日大・田中前理事長、脱税容疑を全面的に認める 妻に受け取り指示 | 毎日新聞