新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、外出機会が減った高齢者のフレイル（虚弱）予防が課題となっている。コロナ禍で高齢者の体力低下が確認されたという調査もある。首都圏の自治体や大学は、運動や食事の管理に加え、社会参加も促すことで年配者の暮らしを支える考えだ。
コロナ下 フレイル防げ 首都圏、産学官が取り組み 体操教室や個別支援 交流も予防の一環に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、外出機会が減った高齢者のフレイル（虚弱）予防が課題となっている。コロナ禍で高齢者の体力低下が確認されたという調査もある。首都圏の自治体や大学は、運動や食事の管理に加え、社会参加も促すことで年配者の暮らしを支える考えだ。
海洋ガス田、30年ぶり開発 島根・山口沖 INPEXとJOGMEC、高騰にらみ自給率向上 脱炭素に逆行も - 日本経済新聞
INPEXと石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は17日、島根・山口両県沖で海洋ガス田の探鉱を3月から始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考えだが、環境団体などから「脱炭素化の流れに反する」との批判が出る可能性もある。
大規模噴火、長期の例も 91年、ピナツボ山は1年継続 低温なら農業に打撃 - 日本経済新聞
南太平洋の島国トンガにある海底火山の大規模噴火は、太平洋を挟んだ日本や米国にまで津波をもたらした。太平洋を取り囲む地域は火山活動が活発なことで知られ、過去には噴出したガスが太陽光を遮って世界の平均気温を下げたこともある。火山活動はなお継続する恐れがあり、専門家は警戒を呼びかけている。（関連記事をグローバル市場面に）「上昇してきたマグマの中の水分が気化して膨張することで起きた」。山梨県富士山科学
新型コロナ まん延防止要請 都市機能不全に危機感 都、病床使用率20％超え | 毎日新聞
首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事は17日夕、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を共同で政府に要請した。「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に加え、社会インフラの基盤も揺らぎかねない」。4知事は要請に先立ってテレビ会議を開き、感染者の急拡大が続いて都市機能が維持できなくなる事態への危機感をあらわにした。 テレビ会議で東京都の小池百合子知事は、17日現在の都内の病床使用率が、まん延防止措置の適用要請を検討する目安としてきた20％に達したと報告。米ニューヨークの地下鉄運行に支障が出ている例を挙げ「首都圏でも起こりかねない。感染を止める、社会を止めない、この両方を実現する必要がある」と強調した。その上で、首都圏は一つの経済、生活圏と位置づけて「地域の実情に応じた対策を一体で進めることが重要だ」と呼びか…
新型コロナ まん延防止、1都10県追加 21日から3週間 あすにも決定 | 毎日新聞
政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を、感染が急拡大する東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知など1都10県に適用する調整に入った。19日にも政府対策本部を開き決定する。期間は21日から2月13日までの約3週間とする方向だ。 複数の政府関係者が17日、明らかにした。ほかに適用を検討しているのは、三重、岐阜、新潟、長崎、熊本、宮崎の各県。いずれも変異株「オミクロン株」の影響で、感染が拡大している。大阪、兵庫、京都の近畿3府県も適用を巡って協議する予定で、今後、措置の対象はさらに拡大する可能性がある。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は17日夕、新型コロナウイルス対策のまん延防止措置を適用するよう共同で政府に要請した。飲食店への営業時間短縮要請など具体的な措置内容は、各都県でさらに検討を進める。東京都の小池百合子知事は政府へ要請後、報道陣に「首都圏で連携して結果が出せるよう
「独り立ちできるならしてみろ」自公に不協和音 参院選相互推薦 | 毎日新聞
夏の参院選に向けた自民、公明両党の選挙協力に不協和音が生じている。公明が求める両党の選挙区候補に対する相互推薦の協定締結を、自民が先延ばしにしているためだ。公明は地方組織に対し、相互推薦が見送られる可能性を示唆するなど強硬姿勢に出ている。23日投開票の沖縄県名護市長選への影響も懸念されている。 「譲りすぎ」地方自民に不満 参院選の相互推薦は、公明が改選数1の「1人区」（計32選挙区）に出馬する自民候補を推薦し、代わりに自民が複数改選の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦するものだ。2016年から始まり、今回も同様の措置がとられるとみられていた。 ところが、公明が21年末までに相互推薦を決定するよう要求したところ、現時点でも自民からの回答がないという。19年参院選では、前年の12月20日に推薦決定しており、公明関係者は「二階俊博氏が幹事長の時代にはなかった。明らかにグズグ
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北朝鮮、弾道ミサイル実戦配備段階か 平壌から2発発射 - 日本経済新聞
中国、揺らぐ土地神話 地方政府、細る「打ち出の小づち」 入札不調で収入7割減も - 日本経済新聞
訃報：水島新司さん 82歳＝漫画家 | 毎日新聞
トンガ海底火山、噴火で陸地がほぼ消滅 衛星写真で判明 | 毎日新聞