実は緩い？ 正社員の解雇法制 通説覆す国際指標、新卒一括の大企業「自縄自縛」 - 日本経済新聞日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。
中国3通貨、近づく限界 人民元安は通貨統一の黙示？ 日経QUICKニュース編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
人民元に香港ドル、マカオパタカと3通貨を抱える中国。社会統制を強め、異例の3期目に向かう習近平（シー・ジンピン）総書記の下、その利用価値は急速に薄れ、限界が近づいている。一部の市場関係者は最近の人民元の急落を通貨統一の黙示ととらえている。人民元が13日、1米ドル=6.81元台と約1年7カ月ぶりの水準に下落した。4月下旬からの下落率は6%強。景気減速や米国との金利差拡大が理由だが「地域通貨として
クローズアップ：北海道・知床沈没1カ月 国、甘い監査 改善急務 専門家「抜き打ちでチェックを」 | 毎日新聞
事故対策検討委員会第2回会合では、監査のあり方などが議題となった＝東京都千代田区で2022年5月20日午後2時2分、木下翔太郎撮影 北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の沈没事故では、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理が次々と明らかになる一方で、国や検査機関によるチェック体制の甘さや課題も浮き彫りになった。事故後、国土交通省は有識者による事故対策検討委員会を設置し、検討委で了承された改善策は7月の中間とりまとめを待たず実行に移す方針を示した。多くの人命を奪った事故の検証を、どう再発防止に生かしていけるかが問われている。【国本愛、木下翔太郎】 「監査や抜き打ち検査をしてもなお今回の事故を防げなかったことを、重く受け止めている。どこが足りなかったのか真摯（しんし）に検討し、再発防止に全力を挙げなくてはならない」。18日に開かれた衆院国土交通委員会で、斉藤鉄夫国交相
観光船社長、説明会から消えた 資料なし・無回答…嘆く乗客家族 | 毎日新聞
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故では、海上保安庁などによる現場周辺での捜索が続く。また、水深約120メートルの海底に沈む船体の引き揚げに向けた作業も始まった。事故原因の調査が進む一方で、亡くなった人や行方の分からない人たちの関係者は事故発生から1カ月となる今もなお、悲しみや不安の中にいる。 ◇ 何でもいいから手がかりがほしい――。乗客の家族らは行方不明の身内の情報を求め、時間を見つけて現地・北海道斜里町を訪れている。遠方に住む人もおり、負担は大きい。「一刻も早く安否を確認したい。どんなささいなことでもいいから情報がほしい」。沈没事故から1カ月、家族らは疲労の色を濃くしている。 行方不明者につながる情報を待つ乗客家族のため、斜里町では連日、国土交通省や海上保安庁の担当者らが捜索状況を伝える家族説明会が開かれている。捜索が長期化し、仕事などの関係から現地に長
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風知草：電気を減らす未来＝山田孝男 | 毎日新聞