食品などの値上げが10月にピークを迎える中、一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担も10月以降、1割から2割に引き上げられる。とはいえ、すぐに負担が「2倍」に増えるわけではない。10月から3年間は「月3000円」を上限に、2割負担となる高齢者の支払額を抑える経過措置もスタートする。家計への影響はどの程度なのか。【山縣章子、神足俊輔】
焦点：医療費、減らぬ現役負担 75歳以上、窓口「2割」に、来月引き上げ 効果、1人当たり僅か年800円 | 毎日新聞
食品などの値上げが10月にピークを迎える中、一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担も10月以降、1割から2割に引き上げられる。とはいえ、すぐに負担が「2倍」に増えるわけではない。10月から3年間は「月3000円」を上限に、2割負担となる高齢者の支払額を抑える経過措置もスタートする。家計への影響はどの程度なのか。【山縣章子、神足俊輔】
コロナ全数把握簡略化 全国で開始、医療機関負担減 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染者の全数把握を簡略化し、詳細な報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日、全国一律で始まった。運用の見直しは保健所や医療機関の負担を軽減し、リスクが高い人の支援に重点化する狙いがある。届け出の対象外となる軽症の自宅療養者が体調の変化を訴えた場合には、都道府県が設置した健康フォローアップセンターなどが対応する。 届け出の対象は（1）65歳以上（2）入院が必要な人（3）重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人（4）妊婦――に限定する。対象外の人は、感染動向を把握するため年代と人数の集計を続ける。
五輪汚職 複数会社、資金「受け皿」に 元理事、身分隠す目的か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、五輪事業への参入を目指す企業からの資金提供の「受け皿」として、複数の知人の会社を利用した疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、元理事に「みなし公務員」としての身分を隠す目的があったとみて、「受け皿」になったとみられる会社の社長らへの事情聴取を進めている模様だ。 関係者によると、公式ライセンス商品として大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを販売した玩具会社「サン・アロー」（東京都）は、元理事の知人が社長を務めるコンサルティング会社（同）を介して約800万円を元理事に提供した疑いが浮かんでいる。この知人の社長は元理事と大学が同窓でゴルフ仲間だという。
安倍元首相 厳戒下、きょう国葬 警備2万人 | 毎日新聞
参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で行われる。国葬をめぐり世論を二分する議論が巻き起こる中、218の国・地域などから約700人、国内から約3600人の計約4300人が参列を予定。政府は最大2万人を警備要員として投入するなど異例の厳戒態勢で当日に臨む。
安倍家ゆかりの地でも国葬に賛否 墓守「当然」、漫画家「疑問」 | 毎日新聞
賛否が割れる中での弔いを、「源流の地」ではどう感じているのか。安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で開かれる。3代にわたり国会議員を輩出した「安倍家」を支えてきた人たちに、思いを聞いた。 山口県北西部、日本海に突き出した半島に位置する長門市油谷（ゆや）地区。集落を見渡す高台に安倍家の墓はある。彼岸を迎えた23日、近くに住む小野弘子さん（86）が静かに手を合わせた。 数年前まで「墓守」を務めてきた。敷地内にある記帳所には安倍氏の銃撃事件後、全国から訪れた400人以上の名前が記されていた。「夢に先生が出てきたという人もいる。まだ現実として受け止められない」 辺りはかつて日置（へき）村と呼ばれた。安倍氏の祖父というと、岸信介元首相が広く知られるが、父方の祖父である寛（かん）氏の出身地だ。 寛氏は、日置村長や山口県議を経て1937年の衆院選で初当選。戦時下での選挙となった42年
拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」 支援者「実情知って」 | 毎日新聞
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
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そこが聞きたい：旧統一教会と韓国政界 釜山長神大教授・卓志一氏 | 毎日新聞