「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは | 毎日新聞
集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ 病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で
結果伴わぬ野党共闘「魅力失う」 大阪ダブル・北海道知事選敗北 | 毎日新聞
9日に投開票された9知事選で、唯一の本格的な「与野党対決」となった北海道知事選は自民、公明両党が推薦した現職が制した。また、大分知事選では19年参院選などで成果を上げてきた野党共闘が実現せず、自公系の新人が野党系新人に勝利した。立憲からは次期衆院選に向け、野党間連携の課題を指摘する声が上がる。 北海道―枠組みあっても支援広がらず 「敵はエベレスト並みだ。実績はないが、ばかみたいに支持率が高い」。選挙戦終盤、立憲幹部は現職の鈴木直道氏について、苦々しげに語った。 立憲は元衆院議員の池田真紀氏を推薦し、他の野党との「共闘」も実現した。だが「共闘の枠組みこそできたが、どんでん返しを生むような態勢にはできなかった」（立憲幹部）のが実情で、支援の広がりを欠いた。前回選では野党5党が推薦する候補を擁立したが、今回は共産、国民民主両党などが党本部レベルの推薦を見送った。 立憲も、池田氏の出馬表明後に泉健
読む政治：「米国製派」と「国産派」が対立 トマホーク導入の舞台裏 | 毎日新聞
「弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について」 2020年6～9月、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合は、この議題で5回にわたり首相官邸で開かれた。 出席者は首相、官房長官、外相、防衛相、関係省庁の幹部らで、内容は安全保障の機微に触れるため公表されない。しかし、取材を進めると、22年末に相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決める出発点となっており、使用するミサイルの選定で、意見が割れていたことが見えてきた。 決定2年前から政府で議論 この議論は、安倍晋三首相（当時）の主導で始まった。北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐために導入予定だった、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が頓挫したことから、敵基地攻撃能力の検討を本格化させようと考えたためだ。安倍氏は17年2月の段階で、来日した米国のマティス国防長官（同）に「敵基地攻撃能力を持
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技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換 - 日本経済新聞
風知草：新トランプ劇場と民主主義＝山田孝男 | 毎日新聞
’２３統一地方選：維新伸長、奈良で勝利 大阪以外で初の知事 | 毎日新聞