「なんとなく不安」「もう使わない」。5月にマイナンバーと公金受取口座のひも付けで誤登録2件を公表した大分市。窓口にはカード自主返納の希望者が次々と訪れる。全国で問題が相次いだこともあり、返納数は7月中旬までに40件を超えた。返納しても番号と個人情報のひも付けは解除されない。再発行には手数料が千円かかると説明しているが、翻意する市民は少ない。市民課長の秦尚裕は「制度そのものへの信頼が揺らいでいる
「なんとなく不安」「もう使わない」。5月にマイナンバーと公金受取口座のひも付けで誤登録2件を公表した大分市。窓口にはカード自主返納の希望者が次々と訪れる。全国で問題が相次いだこともあり、返納数は7月中旬までに40件を超えた。返納しても番号と個人情報のひも付けは解除されない。再発行には手数料が千円かかると説明しているが、翻意する市民は少ない。市民課長の秦尚裕は「制度そのものへの信頼が揺らいでいる
日銀の金融政策修正や、米国債の格下げをきっかけに日本市場に動揺が広がっている。東京株式市場では日経平均株価の下落が続き、長期金利は9年7カ月ぶりの水準に上昇した。円安基調も強まっている。今後はどうなるのか。 格付け大手フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格付けを最高位の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げた。格下げ発表後初の取引となる2日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が前日比で300ドル超の下落となった。米財務省高官は長期金利を含め「(市場への)影響は限定的か、まったくない」との認識を示した。 しかし、日本市場では様相が異なる。3日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日から548円41銭安い3万2159円28銭となった。米国債の格下げを受け投資家心理が悪化し、この2日間の下げ幅は1000円を大きく超えた。
警察庁は3日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して行政罰である反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることを検討すると発表した。刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」(交通切符)による取り締まりの対象にはなっているが、検挙件数が急増する一方で、ほとんどの違反者は起訴されていない。警察庁は有識者会議を設置し、年内に提言を取りまとめた上で、2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に進める。 自転車は環境に優しく、健康増進の効果もあるとして、近年利用が増えている。警察庁によると、自転車による交通違反は信号無視や一時不停止が多く、22年の検挙件数は2万4549件と、13年(7193件)の約3・4倍にまで増加した。また、自転車の関わる死亡・重傷事故の約4分の3は、自転車側に法令違反があったという。
ポーランドとベラルーシの間に建設された金属製の壁の近くをパトロールするポーランドの国境警備隊=2022年6月30日、AP ポーランドのモラウィエツキ首相は3日、隣国ベラルーシとロシアが「北大西洋条約機構(NATO)の東側を不安定にするためにさまざまな挑発の動きを強めている」と批判した。ポーランド北東部でリトアニアのナウセーダ大統領と会談後、共同記者会見で語った。 ポーランドは、ロシアの民間軍事会社ワグネルがベラルーシに駐留する部隊の一部を国境近くに移動させていると主張するほか、ベラルーシのヘリコプターが領空を侵犯したと訴え、国境警備を強化している。 モラウィエツキ氏は7月29日、ベラルーシにいるワグネルの戦闘員100人以上がポーランドとの国境近くに移動したとの情報があると明かした。ベラルーシのルカシェンコ大統領は否定しているが、ポーランド首相官邸のソーシャルメディアによると、モラウィエツキ
ロシアとの戦いが続く中、旧ソ連時代に建てられた巨大な「祖国の母」像の盾からソ連国章を取り外す作業員たち。今後、ウクライナの国章に置き換えるという=キーウ(キエフ)で2023年8月1日、ロイター ロシアの侵攻を受けるウクライナが大規模な反転攻勢に踏み切ってから、8月上旬で2カ月。最近は南部の前線で攻勢を強め、露国内への無人機(ドローン)攻撃も実行している模様だ。 南部ザポロジエ州で戦闘、露軍側に一定の損失 「命を尊重する全世界の人々の力は悪に勝つのに十分だ。我々は正義の勝利を確実にできる」。ウクライナのゼレンスキー大統領は7月31日のビデオ演説でこう訴え、前線の兵士や国民を鼓舞した。 国土の約2割を占領されているウクライナは、奪還へ向けて6月上旬に反攻を開始した。露軍の堅い守りに阻まれて戦況は膠着(こうちゃく)状態が続いたが、7月下旬以降は南部ザポロジエ州の前線で攻勢を強めている模様だ。 米
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