国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション(二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ)化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世