茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60％近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2％未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。