農林水産省は、福島県の12市町村に常駐の職員を派遣することになりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、これまでに農業が再開された農地はこれらの市町村では4分の1にとどまっていることから、農業の再開を後押しするのがねらいです。 農林水産省によりますと、南相馬市などの福島第一原発周辺の12の市町村では、帰還困難区域を除いてすべての農地で除染が終わっていますが、このうち震災後に農業が再開されたのは全体のおよそ4分の1、4300ヘクタール余りにとどまっています。 これについて吉川大臣は「農業の再開には担い手不足の観点から人的支援の要請が強くある。地域の再生を進めるためには、核となる農林水産業の復興が極めて重要だ」と述べ、来年4月から12の市町村に1人ずつ農林水産省の職員を派遣して農業の再開を後押しする考えを示しました。 派遣する職員は自治体や地元のJAなどとチームを作り、農業再開の支援