政府・日銀は22日午後、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。介入は、1ドル＝75円台の戦後最高値を記録した際に円売り・ドル買いをした2011年11月以来、約11年ぶり。円安局面での円買い・ドル売りの介入は、1ドル＝140円台となった1998年6月が最後で約24年ぶりとなる。 足元で急激な円安の動きが進む中で、輸入品価格の高騰など日本経済に悪影響が大きいと判断した。 財務省の神田真人財務官が午後5時15分ごろ、記者団に明らかにした。神田氏は「足元の為替市場では、投機的な動きも背景に急速で一方的な動きがみられる」と強調。「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切った」と述べた。

参加者を女子高校生に限定した「ＪＫ（女子高校生）まち活プロジェクト」と銘打つ民間イベントを後援していた小田原市に、批判の声が向けられている。２０日の市議会で女性議員が「女子高校生を商品のように扱っている」とただしたが、市側は「ＪＫが駄目ならパパという言葉も隠語だ」などと反論。市内の女性からは「前時代的で気持ち悪い」などと批判が上がる。 プロジェクトは昨年、小田原青年会議所が、市内の女子高校生に参加を限定して開いた。若者視点のまちづくりのアイデアを出してもらう趣旨だったが、ピンク一色の駅ポスターや、中年男性が女子高校生を一緒に踊らせる動画など「ＪＫビジネスを想起させる」と批判を呼んでいた。 市は会議所からの打診でイベントを後援し、守屋輝彦市長も「市政との関わりの薄い若者の声を聞く機会」として出席し、自らのブログなどで紹介した。 「『パパ』という言葉も制限されるのか」