63回も米軍機の攻撃にさらされた名古屋空襲の犠牲者の追悼は、いつがふさわしいのか、長年、関係者の間で意見が分かれてきた。名古屋市の河村たかし市長は7日の市議会で、「みんなの記憶に残る日がいい」として、名古屋城が炎上した「5月14日」を軸に検討する考えを示した。 この問題は、前身の商業学校の生徒らが空襲の犠牲になった私立東邦高校（名東区）の生徒会が2019年の2月議会に「空襲犠牲者慰霊の日」を請願したのがきっかけ。審議未了だったが、働きかけが続いていた。 河村市長はこの日の本会議で、「（犠牲者の）皆さんにありがとうと言うことは、大変重要なことだ」と述べ、選定の意義を強調した。渡辺義郎議員（自民）の個人質問に答えた。 終了後、河村市長は取材に、「早うやってあげんといかん」と早期の条例制定を目指す考えを述べた一方、「全政党の賛成を得たい。丁寧にやらざるを得ない」とも強調した。 市は、民間で慰霊を