日本維新の会は5日、教育委員会制度廃止のための地方自治法などの改正案を衆院に提出した。 教育の政治的中立性をうたい知事・市町村長から独立している現行の教育委員会を、首長直属の「教育部局」に改め、教育行政の責任者が首長であることを明確化する。首長は「教育部局の長」を任命するともに、任期(4年)の途中で解職することもできる。 大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰後に自殺した問題などを踏まえ、教育現場での「緊急事態」への対処策についても明記。「学校現場の隠蔽体質が事態の解決を阻んできた」(提出者の遠藤敬衆院議員)との反省から、教育部局の長が校長に替わり指揮をとることができるようにした。