みずほ情報総研：資産除去債務会計基準の適用事例分析 （1/2）
*本稿は、『週刊経営財務』 No.2984（税務研究会、2010年9月27日号）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 1 ｜ 2 次へ みずほ情報総研 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 光成 美樹 はじめに 2008年3月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」は2010年4月から始まる会計年度から適用が義務付けられ、上場企業を中心に2010年第1四半期より開示が始まっている。本会計基準は有形固定資産を除去する際に、法令や契約等で求められる除去にかかわる費用をあらかじめ債務として認識することを求めるものであり、投資判断へ有効な情報提供という観点から国際会計基準とのコンバージェンスプロジェクトにおいて基準化されたものである。 有形固定資産の除去時には、法令等で求められる環境関連法に基づく処理が求められるほか、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/121164/