真の失業率──２０１３年７月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、前月に引き続き順調に低下、完全失業率（季節調整値）も３．８％と順調に低下している。 なお、７月の消費者物価の上昇は、輸入物価上昇が主因ではあるものの、コアコア部分のマイナス幅が縮小しており、需給ギャップ改善の影響も反映しているとみられる。今後は、完全失業率が高止まりする中で物価だけが上昇した２００８年のような状況にならないかどうかが注視すべきポイントである。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
労働生産性の日米比較 - 備忘録
1990年代以降の経済については、米国では順調に成長が続いた一方、日本では「失われた10年」とよばれるような長期にわたる停滞があったことが対比的に論じられている。ところが、従業員１人あたりでみた実質付加価値額、すなわち従業員単位でみた労働生産性については、1980年を基準としてみた場合には、いまだ日本の方が高い水準にある。少子高齢化が進む日本では、労働者１人あたりの資本装備はしだいに高まることから、労働生産性は上昇し、賃金も高まり、人々の生活はより豊かになってゆくとの楽観的な見通しは、ひと頃、盛んに取り上げられたものである。 実際に、従業員１人あたりの実質付加価値額の推移を1995年を基準としてグラフにすると、つぎのようになる（使用したデータは、すべてEU KLEMS DATABASEによる）。 日本の労働生産性は、1980年代の急激な上昇過程から、1990年を境として屈折し、その後、米国
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