年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年3月期の連結決算から適用される見通しとなった。多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもある。新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうだ。企業会計基準委員会（ASBJ）が10日にも議決する。早ければ今月中にも会計基準として成立する。
年金積み立て不足、14年3月期から負債に計上 上場企業に新会計基準 - 日本経済新聞
年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年3月期の連結決算から適用される見通しとなった。多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもある。新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうだ。企業会計基準委員会（ASBJ）が10日にも議決する。早ければ今月中にも会計基準として成立する。
現在進行中！ 住友商事と東芝のIFRS適用を見る
「導入そのもののよりもその後にどう使うかをがんばってやろうと取り組んでいる。IFRSの移行そのものについては極力、効率化してやろうと考えている」。2011年3月に開催された有限責任監査法人トーマツのIFRSセミナーで、住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏はこう述べた。他に東芝が自社のIFRS適用について説明した。同セミナーで語られた各社のIFRSへの取り組みを紹介しよう。 関連記事 NECのIFRSプロジェクトについて聞いてみた 徹底分析——HOYAのIFRS財務諸表 NEC、KDDI、旭化成が語るIFRSプロジェクトのいま 日本電波工業「IFRSを適用しない理由はない」 住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏 住友商事は2011年3月期にIFRSを早期適用し、有価証券報告書からIFRSに基づく開示を行うと既に発表している。これまでのIFRS任意適用企業では東証の決算短信からIFRSを適
総務省｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第3回）
開会 議題 （1）国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議状況について （2）東京都の公会計の現状について （3）その他 閉会 ○ IPSASB会議報告（2010.11ジャカルタ） ・・・資料1－1 ○ IPSASB会議資料（2010.11ジャカルタ） ・・・資料1－2 ○ 東京都の公会計の現状 ・・・資料2－1 ○ 東京都における新たな公会計制度の活用 ・・・資料2－2 ○ 東京都会計基準の考え方 ・・・資料2－3
みずほ情報総研：資産除去債務会計基準の適用事例分析 （1/2）
*本稿は、『週刊経営財務』 No.2984（税務研究会、2010年9月27日号）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 1 ｜ 2 次へ みずほ情報総研 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 光成 美樹 はじめに 2008年3月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」は2010年4月から始まる会計年度から適用が義務付けられ、上場企業を中心に2010年第1四半期より開示が始まっている。本会計基準は有形固定資産を除去する際に、法令や契約等で求められる除去にかかわる費用をあらかじめ債務として認識することを求めるものであり、投資判断へ有効な情報提供という観点から国際会計基準とのコンバージェンスプロジェクトにおいて基準化されたものである。 有形固定資産の除去時には、法令等で求められる環境関連法に基づく処理が求められるほか、
IFRSによる見積り拡大と経営者、監査人の責任・対応 ― 重要性を増す裁量的判断過程への内部統制 ―
IFRSによる見積り拡大と経営者、監査人の責任・対応 ― 重要性を増す裁量的判断過程への内部統制 ― 越智信仁 わが国における国際財務報告基準（IFRS）導入を展望すると、今後、経営者による会計上の見積り要素の量的・質的な拡大等が見込まれるとともに、そうした取扱いを含む会計基準が財務報告に当たり、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として規範力を有することになる。見積りを伴う会計数値については、会社の経済的実質を忠実に判断するに適した経営者に一定の裁量性を認めることが合理的であり、こうした裁量的判断に対し法的な結果責任を問うことは望ましくない。経営者に認められる経営判断原則と類似した条件の下で、見積りのような専門的・技術的な会計判断についても、当該判断を行った当時の状況の下での適切性を問う過程責任の考え方を法的に確立することは、契約理論の観点からも是認されよう。その際、例えばレベル
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三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜季刊 政策・経営研究：Quarterly Journal of Public Policy & Management
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/122006/
会計ニュース・コレクター 小石川