最終保障供給に顧客を一時避難／一部新電力で切り替え促す動き？ | 電気新聞ウェブサイト
◆急場しのぎ契約再開か 新電力の一部で大口顧客に対して、一般送配電事業者が提供する最終保障供給への切り替えを促す動きが出ている。卸電力価格高騰のあおりを受けて既存の小売り契約では逆ざやとなることから、顧客に“一時避難”してもらい、頃合いを見て再び契約を結ぶ意図があるとみられる。ルールの範囲内で可能な行為とはいえ、セーフティーネットである最終保障供給を収支改善や顧客のつなぎ止めに利用するやり方は、電力自由化の趣旨にかなっているのか疑問符が付く。 >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
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