最終保障供給に顧客を一時避難／一部新電力で切り替え促す動き？ | 電気新聞ウェブサイト◆急場しのぎ契約再開か 新電力の一部で大口顧客に対して、一般送配電事業者が提供する最終保障供給への切り替えを促す動きが出ている。卸電力価格高騰のあおりを受けて既存の小売り契約では逆ざやとなることから、顧客に“一時避難”してもらい、頃合いを見て再び契約を結ぶ意図があるとみられる。ルールの範囲内で可能な行為とはいえ、セーフティーネットである最終保障供給を収支改善や顧客のつなぎ止めに利用するやり方は、電力自由化の趣旨にかなっているのか疑問符が付く。 >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
