サービス開始からわずか1年でスピード閉鎖されることになった金融商品比較サイト「Google Compare」。3月23日には使えなくなるようだ。Googleは商業的な不成功や規制問題を閉鎖理由としているが、一部ではこうした動きが「Googleの次なる野望－－FinTech（フィンテック）への本格的な参入準備」と受け止められている。 「コスト過剰」で昨年の損益は22億円以上 Compareはローンから保険まで、様々な金融商品の比較ツールを一般消費者に提供する目的で昨年サービスを開始した。Googleは2011年に立ち上げ準備として、比較サイト「Beat That Quote.com」を3800万ドル（約43億2440万円）で買収するなど、相当の意気込みが感じられた。 しかしGoogleのブランドネームと膨大な量のデータやコネクションを利用して、ライバル比較サイトとは一線を画すという当初の思惑

（写真＝PIXTA） 米投資銀行ゴールドマン・サックスは夏季インターン生に対し、午前0時以降の残業を禁止した。過酷な勤務環境で知られるウォール街においても、2年ほど前、バンク・オブ・アメリカのロンドン支店で、ドイツ人のインターン生が死亡したことから、ワークライフバランスを重視する流れが急速に広がっており、その中で非常に重視されている考え方が「健康経営」である。 単に医療費が削減できるだけでなく生産性・創造性も向上する 「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践することにより、企業価値を高めていこうとするものだ。 1980年代に米国の経営心理学者ロバート・ローゼン氏によって、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という“ヘルシー・カンパニー”思想が提唱されたことが発端だ。従業員の健康管理、健康づくりの推進は、単に医療費といった経費の削減につながるだけでなく、生産性