株価つり上げに６４兆円/年金基金・日銀が資金投入/時価総額の１割
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。 株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。 もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。 国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
真の「働き方改革」を 長時間労働解消・過労死根絶/日本共産党が緊急提案/笠井政策委員長が発表
日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、国会内で記者会見し、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために―日本共産党の緊急提案」を発表しました。（全文） 提案は、２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘しています。 安倍政権の「働き方改革」について、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」と批判。「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」と強調しています。 提案は、労働法制に二つの決定的弱点―(1)残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない(2)残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘。 第一の改
２０１７外交展望/「安倍外交」破綻鮮明に
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を標ぼうしてきた安倍政権。昨年は「安倍外交」が無残な破綻を遂げました。今年もゆきづまりの度合いが強まる一方です。 （竹下岳） 日米関係 見通し不透明、重い要求も 安倍政権が年初に直面する外交課題は、２０日に発足するトランプ米新政権との関係構築です。トランプ氏は大統領選挙中、在日米軍駐留経費の「１００％負担」や核武装を求めるなど、対日関係で過激な発言を繰り返してきました。 安倍晋三首相は昨年１１月、トランプ氏とニューヨークで会談し、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と語りました。ところがその直後、トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明。ＴＰＰ推進で暴走してきた安倍政権ははしごを外された形になりました。 日本政府は次期政権とのパイプづくりに苦労しており、「これまでのどの政権とも違う難しさがある」（外務省幹部）という状況です。 首相は１月下旬に訪米
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