専門家以外で、法律問題に強みを持つ人がどれだけいるでしょうか。今は、未成年のいじめやネット問題をはじめ、社会人ではブラック企業での労働問題、高齢者にとっては訪問販売などによる商法被害まで、様々な問題に苦しんでいます。法律問題に発展する疑いがあっても、何から手をつけていいのかさえあやふやです。労働者にとっては、『懲戒処分』に反感をかうことも無きにしもあらず、降任、免職、降給などのトラブルに見舞われたとしても、これらは懲戒処分とは言い難いものになります。法的にいえば、身分上ふさわしくない非違行為があった場合に追及されます。ポイントとなるのは、法定事由に限るということで、分限処分と比べてより不利益な効果があるため、処分事由を法定事由に絞っています。それによって、職員の身分保障が強まるようです。では、気になる法定事由には何があるのでしょうか。第一に法律違反ですが、それだけでなく、先に上げたように職