内閣官房と内閣府の業務見直しを検討 NHKニュース自民党は、行政改革推進本部の会合を開き、業務が肥大化しているという指摘がある「内閣官房」と「内閣府」について、ほかの省庁への移管や廃止できる業務がないかどうか検討を始め、ことし秋をめどに、改革案を政府に提言することになりました。 内閣官房と内閣府は、経済財政政策や少子化対策といった複数の省庁にまたがる政策課題の総合調整などを担っており、業務が肥大化し、優先度の高い政策課題に機動的に対処できなくなっているという指摘が出ています。 自民党は、１７日開かれた行政改革推進本部の会合で、新たに検討委員会を設け、内閣官房と内閣府の体制や業務の見直しに向けて、検討を始めることを決めました。具体的には、総理大臣官邸が直接関わる安全保障や危機管理、人事などの業務を除き、平成１３年の省庁再編後に内閣官房と内閣府に新たに加わった業務を対象に見直しを検討する方針です。 自民党は、今後、関係省庁から聞き取りを行い、
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
