高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
生活保護受給者に後発医薬品の使用促進へ NHKニュース
生活保護費が増加するなか、財務省は生活保護の受給者に対して後発医薬品の使用をさらに促すことで医療費の抑制を図りたい方針で、来年度予算案の編成で厚生労働省との間で調整が進められる見通しです。 高齢者世帯が増えたことなどを背景に生活保護の受給者は増え続け、今年度の生活保護費は国と地方合わせておよそ３兆８０００億円となり、リーマンショックが起きた６年前の１．４倍に上っていて、このうち、半分近くを占める医療費の抑制が課題となっています。現在、生活保護の受給者には効能が同じ後発医薬品がある場合、原則的に後発医薬品を提供することになっていますが、本人が強く希望する場合は通常の医薬品も提供しており、その場合でも費用は生活保護の医療費の中で負担しています。 財務省では、これを改めて医療費を支給する際には後発医薬品にかかる費用を基準とするよう求めることにしていて、財務省の試算によりますと、こうした取り組みに
診療報酬の改定 調整本格化へ NHKニュース
来年度の診療報酬の改定を巡り、関係閣僚による初めての会合が開かれ、政府内で、医療の充実のため引き上げを求める意見と医療費の抑制を求める意見が対立していることから、来年度予算案の編成に向けて、調整を本格化することを確認しました。 来年度の診療報酬の改定を巡る関係閣僚の会合には、麻生副総理兼財務大臣、田村厚生労働大臣、菅官房長官らが出席しました。 この中で、田村厚生労働大臣は、救急医療や周産期医療などの分野の充実を図るとともに、医療の提供体制の重点化や効率化を進めていくためには、財源が必要だとして、診療報酬の引き上げを主張しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、医療費の抑制を求める立場から、診療報酬の引き上げに否定的な考えを示したものとみられ、このあとの記者会見で、「社会保障費は毎年１兆円ずつ伸びていて自然な増加と言われるが、こうした状態を放置したまま診療報酬を安易に引き上げるのはい
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47NEWS（よんななニュース）
子ども医療費助成 中学卒業まで最多 NHKニュース
岩手、窓口負担免除を１年延長へ 被災者医療費 - 西日本新聞
