ネット利用への課税に抗議、ハンガリーで大規模デモ計画
ハンガリー・ブダペスト（Budapest）で記者会見するバルガ・ミハーイ（Varga Mihaly）氏（現国家経済相、2010年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【10月26日 AFP】欧州連合（EU）加盟国の中で最も債務残高が多い国の1つ、ハンガリーで政府がインターネットの利用に課税する方針を打ち出したことを受け、撤回を求める市民数万人が26日に大規模な抗議活動の実施を計画している。 バルガ・ミハーイ（Varga Mihaly）国家経済相は21日、来年度予算の不足分を穴埋めするためとして、インターネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり150フォリント（約67円）を課税する方針を発表。通信の方法が有線電話からインターネットへと移行したことを反映したものであり、公正な課税方法だとの見解を示していた。 しかし、これについてはネリー・クルース（
生活保護受給者に後発医薬品の使用促進へ NHKニュース
生活保護費が増加するなか、財務省は生活保護の受給者に対して後発医薬品の使用をさらに促すことで医療費の抑制を図りたい方針で、来年度予算案の編成で厚生労働省との間で調整が進められる見通しです。 高齢者世帯が増えたことなどを背景に生活保護の受給者は増え続け、今年度の生活保護費は国と地方合わせておよそ３兆８０００億円となり、リーマンショックが起きた６年前の１．４倍に上っていて、このうち、半分近くを占める医療費の抑制が課題となっています。現在、生活保護の受給者には効能が同じ後発医薬品がある場合、原則的に後発医薬品を提供することになっていますが、本人が強く希望する場合は通常の医薬品も提供しており、その場合でも費用は生活保護の医療費の中で負担しています。 財務省では、これを改めて医療費を支給する際には後発医薬品にかかる費用を基準とするよう求めることにしていて、財務省の試算によりますと、こうした取り組みに
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