サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国保運営、都道府県に移管=改革案を知事会などに提示−厚労省 厚生労働省は12日、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の見直しをめぐり、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体との協議会を開き、国保の財政運営を2018年度から都道府県に移管する改革案を提示した。厚労省は、今国会に提出する医療制度関連法案に盛り込む方針だ。 改革案には、都道府県と市町村の役割分担を明記した。各都道府県は過去の実績などを基に医療費の見込み額を算定し、各市町村に対し県に納める額を割り当てる。市町村はそれぞれ、割当額を賄えるように保険料を決めて住民から徴収し、都道府県に納付。集まったお金が医療機関への支払いに充てられる。(2015/02/12-08:09)2015/02/12-08:09
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料負担の上限が2015年度から引き上げられる見通しとなった。年収が990万円以上の単身世帯などの負担
被災者医療費免除、仙台市15年度も継続 仙台市は17日、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の医療費窓口負担の免除措置について、市民税の非課税世帯に絞った現在の基準で2015年度も継続する方針を固めた。介護保険利用料の免除も同様に続ける。 対象は非課税世帯のうち、(1)自宅が全壊もしくは大規模半壊(2)家計を支えていた家族が死亡もしくは行方不明-のいずれかに該当する世帯。 国保は約1万人、介護保険は約2000人となる想定で、市は負担額を本年度と同規模となる約3億円を見込む。 国保加入者の負担免除措置は当初、半壊以上が対象だった。国や県は13年度、財源不足を理由に、措置をいったん打ち切ったが、被災者の要請を受け、仙台市などが14年度に対象を限定して再開。更新は自治体ごとに、年度単位で判断する。 後期高齢者の医療費窓口負担は、県内の全市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合(
自営業者らが加入する国民健康保険の改革案を話し合う国と地方の協議会が開かれ、公費をさらに投入するなど財政基盤の強化を図ったうえで運営する主体を市町村から都道府県に移すための法案を、来年の通常国会に提出することを確認しました。 自営業者らが加入する国民健康保険は加入者の高齢化などで厳しい財政状況が続いていることから、8日、改革案を話し合う国と地方の協議会が開かれ、田村厚生労働大臣をはじめ都道府県や市町村の代表らが出席しました。 この中で田村大臣は、「少子高齢化のなかでセーフティーネットである国民健康保険を持続可能なものにしていくことは重要な課題だ。構造的に赤字になりやすい問題にしっかり対応していく」と述べました。 これに対し都道府県や市町村側からは、国が責任をもって財政基盤を強化すべきだといった意見が出されました。 そして、公費をさらに投入したり予期しない保険給付の増加に対応する基金を創設し
自営業者などが加入する国民健康保険の財政状況が厳しいなか、国と地方自治体による協議会は、予期しない医療費の増加などに備えるため、新たな基金を創設したうえで、運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるべきだなどとする改革案のたたき台をまとめました。 国民健康保険は、平成24年度、市町村の一般会計からの補てんを除いた国民健康保険全体の実質的な収支が、3055億円の赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。 こうしたなか、国民健康保険の在り方を検討している国と地方自治体による協議会は、運営を安定させるための改革案のたたき台をまとめました。 それによりますと、予期しない医療費の増加や保険料の収納不足に備えるため、新たな基金を創設したうえで、運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるべきだとしています。 また、市町村が医療費を抑制する意欲を損なわないよう、都道府県が市
東日本大震災の被災者が、津波で流された自宅跡地を売った結果、生活保護を打ち切られ、医療費の10割負担を迫られるケースが出ている。県沿岸部の50歳代男性は、目の治療にかかった約120万円の返還を求められ、全額を支払った。専門家は制度の不備を指摘している。(小林雄一) 自営業だった男性は、自宅兼仕事場を津波で流された。震災後に糖尿病が悪化し、両目の視力が低下した。東日本大震災の被災者を対象にした国民健康保険の医療費免除で、眼科などの医療費は免除された。 仮設住宅で暮らすが、就業できず、義援金も使い果たした。2012年5月から生活保護を受けた。生活保護の一部として医療費も支給され、国保は脱退させられた。 約430平方メートルの自宅跡地がかさ上げ対象地となり、地元自治体に跡地を売却した。今年4月、その代金が男性の口座に振り込まれた。代金は収入となり、4月末で生活保護は廃止となった。 生活保護法は、
自営業者が加入している国民健康保険の昨年度・平成24年度の決算がまとまり、高齢化の進展に伴う医療費の増加などで、実質的な赤字は前の年度より増えて3055億円となったほか、保険者の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。 厚生労働省は、市町村が運営し、自営業者が加入している国民健康保険の昨年度・平成24年度の財政状況を28日、公表しました。 それによりますと、市町村の一般会計からの補てんを除いた国民健康保険全体の実質的な収支は、3055億円の赤字で、前の年度より33億円悪化しました。 また、全国で1717ある国民健康保険のうち、収支が赤字だったのは前の年度より20多い819で、保険者の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。 厚生労働省は、「高齢化の進展に伴う医療費の増加などで、国民健康保険の収支は依然として厳しい。保険料の収納率の向上を図りながら、地方自治体
安倍晋三首相は27日、東日本大震災で財政状況が悪化した市町村の国民健康保険に対する財政支援を拡充する方針を明らかにした。岩手、宮城、福島3県の市町村が対象だ。期間は2013~15年度分。視察先の宮城県多賀城市で記者団に語った。被災地の国保では、若者の失業で加入が増え、減収が深刻だ。現行では医療費が震災前より3%
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く