大麻所持、懲役６月求刑 ドラゴンアッシュの男 - 産経ニュース
自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ（ドラゴンアッシュ）」のメンバー、金子賢輔被告（３３）は１６日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は３０日。 起訴状によると、金子被告は７月１９日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約０・２３グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「ＲＩＺＥ（ライズ）」のメンバーでギタリストＣｈａｒさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告（３９）とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月２９日に言い渡される。
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
日本郵便、６月末に法人郵便物の集荷を廃止へ 無料継続は困難
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量
住民票、妻死亡を「夫死亡」に 兵庫・姫路市、職員が入力ミス - 産経WEST
兵庫県姫路市は２２日、１０月に８１歳で死亡した市内在住の女性の死亡届に基づき住民票の内容を変更する際、誤って夫（８５）が死亡したと処理するミスがあったと発表した。夫は死亡とされたことで、来秋まで介護保険料や市県民税分が年金から天引きできない状態になるため、市職員が夫宅を訪れて徴収する措置を取る。 市によると、女性は１０月１７日に亡くなり、翌１８日に市の住民窓口センターに死亡届が提出された。女性職員が死亡届の内容を住民異動届に記入する際、死亡した女性でなく夫の名前や生年月日などを記入し、そのデータが住民票にも反映されてしまったという。 今月１７日、市の市民税課から同センターに指摘があり、死亡届と住民票を照合した結果、ミスが発覚した。市は今後、女性が生存しているとして徴収していた介護保険料などの額を確定し、返金する方針。
「ふるさと納税」による推定年収減で、私立高校生の授業料補助金多く支給…大阪府が対策検討 - 産経WEST
ふるさと納税による税控除を受けて見かけ上の世帯年収が減ることで、私立高校生のいる世帯への国や大阪府の授業料補助金を本来より多く支給している事例があるとして、府が対策の検討を始めたことが１１日、分かった。 国は高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯に「就学支援金」制度を設けており、府にも私立高授業料に対する補助金制度がある。両制度を合わせ、私立高校生１人当たり約１２万～約５８万円が支給されている。 国や府は補助金額の目安となる世帯年収を、前年の所得に応じた住民税の課税額をもとに推定。ふるさと納税による税控除があれば、この課税額が減って推定年収も減るため、補助額の増加や対象外世帯への支給が生じるという。 府の試算では、年収９８０万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、一定のふるさと納税をすると推定年収が８００万円未満となり、国や府から３８万円の補助を得るケースもある。府は国に制度見直し
【米大規模サイバー攻撃】ウイルス感染のデジタル家電が震源か 脆弱な「ＩｏＴ」、ハッカーの攻撃標的に （1/2ページ）
【ニューヨーク＝松浦肇】米インターネットのインフラ基盤を狙ったサイバー攻撃では、ウイルスに感染したデジタル家電が道具として使われたことが明らかになった。電子機器や冷蔵庫など、日常生活で使う機器がネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の脆弱性が露呈した格好だ。 サイバー攻撃は、大量のデータを送り付けてシステムをまひさせる「ＤＤｏＳ攻撃」。複数の米メディア報道によると、無数のアドレスに加えて、ネット接続したウェブカメラやビデオ録画機が、ドメイン管理システムを運営する米「ダイン」に大量のデータを送りつけた。
独身男性市長に「早く結婚を」 社民女性市議を戒告 秋田・大館市議会
元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年
【２８年度予算】マイナンバー運用へ安全対策を強化 自治体向けに１１５０億円
来年１月からのマイナンバー運用開始に向け、総務省はサービスの円滑な運用と活用促進のため平成２８年度は１８９億９千万円の予算を計上する。マイナンバーカード５００万枚の発行費１３８億９千万円や、カードの偽造や有効性確認などの情報提供事業費に１２億２千万円を充てる。カードの発行枚数は、２７年度予算の１千万枚と２７年度補正予算案の１５００万枚を合わせて３千万枚になる。 また、２８年度以降のマイナンバーの本格運用に備え、行政機関の情報連携を円滑に実現するための情報提供ネットワーク構築とセキュリティー強化事業に１８億８千万円を計上する。 一般予算とは別に、自治体が事業を担う地方財政対策でもマイナンバー関連が目玉になる。「自治体情報システム構造改革推進事業」約１５００億円のうちマイナンバー関連事業費は１１５０億円を想定する。内訳は、自治体クラウド整備に４５０億円、情報セキュリティー構造改革に４００億円、
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
アルバイト感覚で芸人ら数百人が加担 療養費詐欺、ずさん審査が不正請求の元凶（1/3ページ）
暴力団関係者らによる診療報酬や療養費の架空請求事件では、暴力団組員やお笑い芸人ら数百人が保険証を提供しており、少額の報酬目当てに「アルバイト感覚」で詐欺に加担していた格好だ。全国で絶えない診療報酬の架空請求。捜査幹部は「ずさんな審査が不正請求の元凶だ」と分析している。 「気軽」に加担 「なんのことだか、分かりません」 １０月中旬、架空請求に名前を使われていたお笑い芸人の男は産経新聞の取材に悪びれる様子もなく答え、お笑いのライブ会場を後にした。 警視庁組織犯罪対策４課が入手した保険証を提供したとみられる名義人には、数百人の名前がずらりと並ぶ。その中には、暴力団組員、お笑い芸人の名前もあった。捜査幹部は「保険証提供者の報酬はせいぜい数千円。アルバイト感覚でやっていたとしか思えない」と指摘する。
「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例初適用（1/2ページ）
人事評価が２年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は３０日付で、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成２４年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。 「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（４３）と港湾局の男性事務職員（３３）。ともに人事評価が２５、２６年度の２年連続で
電子版「お薬手帳」共通化へ 厚労省、利便性向上に向け標準仕様の構築検討（1/2ページ）
厚生労働省はスマートフォン（スマホ）に薬局で受け取った薬の名称や飲み方などを記録する電子版「お薬手帳」の仕様を共通化させる方針を固めた。お薬手帳の電子化は複数の調剤薬局チェーンなどが独自に取り組んでおり、それぞれ仕様が異なっているため、全国各地のどこの薬局でも対応できるよう標準仕様を検討する。利便性向上とお薬手帳の電子化を普及させるのが狙い。 電子版お薬手帳は近年、地方の薬剤師会や調剤薬局チェーンが独自に専用アプリを開発し、サービスを展開している。アプリをダウンロードした利用者は、薬局で発行される明細書などにあるＱＲコードを読み取ることで、薬の種類や効能など薬の情報を自動的に記録できる。薬の飲み忘れを防ぐため、アラーム機能をつけている手帳もある。 従来のノート式のお薬手帳は薬局に持参するのを忘れたり、紛失したりする利用者が多く、普段から持ち歩くスマホの普及に伴い、お薬手帳も電子化が進んでい
国保運営を都道府県に移行 財政基盤強化へ 自民、医療保険改革関連法案を了承 - 産経ニュース
自民党は１９日、厚生労働部会などの合同会議で、医療保険制度改革の関連法案を大筋で了承した。医療費増大で赤字が続く国民健康保険（国保）の運営を、平成３０年度に市町村から都道府県に移行するのが柱。政府は３月３日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。 国保運営の移行は国保の財政基盤を強化するのが狙い。国は財政支援を２７年度から拡充し、２９年度には計３４００億円を投入する。都道府県は移行後、国保の安定的な財政運営や効率化に取り組む。 また、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度を支えるため、大企業の健康保険組合や公務員の共済組合が拠出する支援金の算定について、所得に応じて負担額を決める方法に変更し、大企業社員や公務員の負担を増やす。 入院時の食事代引き上げや「紹介状なし」の大病院受診時の定額負担の導入も盛り込んでいる。
「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」ＬＥＤ信号機、雪付着し見えなくなる事例頻発（1/3ページ） - 産経ニュース
全国の道路で導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った信号機で、警察当局などが着雪対策に追われている。ＬＥＤは従来の電球型に比べて表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例が頻発し、試験導入を含め少なくとも全国で１２の道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も出てきている。まるで消灯したかと… 色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。富山市内の国道では昨年１２月、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたＬＥＤ信号機が確認されている。 警察庁によると、ＬＥＤ信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。平成２５年度末時点で、全体の約４
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
OKI、国内初、新無線方式対応「市町村デジタル防災行政無線システム」を石川県加賀市に納入 - 産経ニュース
「民進党のイメージ悪くなる！」 民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
【政界ゲス不倫疑惑】「育休どころか永久にお休み」 育休宣言・宮崎議員の不倫疑惑に官邸筋も怒り - 産経ニュース
「損害が発生したとまでは言えない」…国保料３億円の徴収漏れ問題、組織的に制度の解釈誤る - 産経WEST