法人住民税６０００億を国税に 自民税調 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年４月の消費税率の引き上げで自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向で調整する方針です。 来年４月の消費税率の引き上げに伴い、人口が多く消費活動の盛んな東京都などの都市部の自治体の税収が大幅に増えることから、そのほかの自治体との間で財政力の格差が拡大するのを是正する措置が必要だという指摘が出ています。 これについて、自民党税制調査会は、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向です。 また、地方税の「法人事業税」に平成２０年度から暫定措置として導入されている、同様の格差是正策について、自民党税制調査会は、規模は縮小するものの存続させたいとしていて、廃止を求めている東京都など
地方交付税「別枠加算」廃止提言へ NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、今週開く会議で、リーマンショックのあと、税収不足を補うため、地方交付税におよそ１兆円以上加算してきた「別枠加算」について、地方財政の健全化に向けて早期に廃止するよう提言する方針を固めました。 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、今週、総理大臣官邸で開く会議で、来年度の予算編成にあたって地方財政の健全化や地域の活性化に向けた提言を行うことにしています。 この中で、民間議員は、リーマンショック後の経済危機の影響から抜け出して、地方財政の健全化を図るためには、国と歩調を合わせて歳入・歳出両面の改革に取り組む必要があるなどと指摘することにしています。 そのうえで、地方自治体の税収不足を補うため、地方交付税におよそ１兆円以上加算してきた「別枠加算」について、通常ルールに戻すべきだとして、早期に廃止するよう提言する方針を固めました。政府は、民間議員を提言を踏まえて、
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