総務省に組織された「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」が報告書を発表した。社会保障・税番号制度の導入を機に、より一層のICT化と業務の一体改革を進め、「筋肉質」の自治体に進化するための方策を、報告書は提言している。 僕は情報通信政策フォーラム(ICPF)などいくつかのNPOを運営しているので、役職者に住民票の提出を求める場合がある。提出された住民票は、自治体ごとに、見事にばらばらである。記載されている項目には相違はないが、用紙やフォントのサイズ、項目の順番などに少しずつ差がある。住民票の様式は条例で定められ、ITベンダーは条例に合わせて住民票発行システムを自治体ごとにカスタマイズして納めている。
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