「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例初適用（1/2ページ）人事評価が２年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は３０日付で、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成２４年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。 「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（４３）と港湾局の男性事務職員（３３）。ともに人事評価が２５、２６年度の２年連続で
