マイクロソフト社は、「Windows 7」「Windows 8.1」などの旧OS利用者に向けて、最新OSへの自動更新を提供しているが、半ば強制的に更新されるため、利用者からは「勝手にアップデートされた」といった問い合わせや「自動更新を回避する方法がわかりにくい」という苦情が相次いでいた。
![Windows 10の自動アップグレード問題、消費者庁が注意喚起](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94df53c5ea899386e0f5c505dfa50a0416cf0929/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63c7a124000093024b4187.jpeg%3Fops%3D1200_630)
全国の消費生活センターで働く消費生活相談員は、現在、民間の資格を持った人などが務めていますが、悪質商法や製品事故に対する相談の重要性が増していることから、消費者庁は法律を改正し、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 全国の自治体の消費生活センターの相談員は、現在、国民生活センターと、日本産業協会、それに、日本消費者協会のいずれかの資格を持つか、それと同等の技量があると認められた人が務めています。 全国のおよそ3300人の相談員のうち、およそ4分の3がこれらの資格を取得していますが、消費者庁は、信頼を向上させ、相談員の質を高めるため、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 国家資格が設けられたあと、消費生活センターの相談員には、この資格を持つ人や、これと同等の技量を持つ人だけが採用されることになります。 悪質商法や製品事故などの消費者被害は全国で後を絶たないことから、消費者庁はできるだ
民主党政権下、業務が消費者庁と重複するなどと批判を浴び、いったんは今年度中に廃止されることが決まった独立行政法人の国民生活センターについて、消費者庁は、被害防止の面で担っている役割が大きいなどとして、現在のまま、存続させる方針を固めました。 独立行政法人の国民生活センターについては、3年前、民主党政権下の事業仕分けで「消費者庁と重複する業務が多い」などと批判を受け、いったんは今年度中に廃止され、その機能と名称が消費者庁の中の組織に移されることが決まっていました。 ところが、政権が変わり、去年12月に就任した森消費者担当大臣は、国民生活センターの廃止を先送りし、今後の在り方については、消費者庁が有識者を交えた会議で検討を進めてきました。 その結果、消費者庁は、消費者被害を防止する面で担っている役割が大きいなどとして、国民生活センターを現在の独立行政法人のまま、存続させる方針を固めました。 今
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