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国民生活センター 存続へ NHKニュース
民主党政権下、業務が消費者庁と重複するなどと批判を浴び、いったんは今年度中に廃止されることが決ま... 民主党政権下、業務が消費者庁と重複するなどと批判を浴び、いったんは今年度中に廃止されることが決まった独立行政法人の国民生活センターについて、消費者庁は、被害防止の面で担っている役割が大きいなどとして、現在のまま、存続させる方針を固めました。 独立行政法人の国民生活センターについては、3年前、民主党政権下の事業仕分けで「消費者庁と重複する業務が多い」などと批判を受け、いったんは今年度中に廃止され、その機能と名称が消費者庁の中の組織に移されることが決まっていました。 ところが、政権が変わり、去年12月に就任した森消費者担当大臣は、国民生活センターの廃止を先送りし、今後の在り方については、消費者庁が有識者を交えた会議で検討を進めてきました。 その結果、消費者庁は、消費者被害を防止する面で担っている役割が大きいなどとして、国民生活センターを現在の独立行政法人のまま、存続させる方針を固めました。 今
2013/12/13 リンク