高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
いっしょに検証！公的年金 | 厚生労働省
年金制度の仕組みや､ 年金の将来の見通しを立てる「財政検証」について､ マンガを使って解説しています｡ 本ホームページ及びマンガの内容について、改善点等のお気づき点がございましたら、 「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。
これからの年金はじめ社会保障を考える５つのポイント（山崎 元） @gendai_biz
先日、ＮＨＫのニュースを見ていたら、同社の世論調査によると、今回の総選挙に際して、有権者が、政治家にもっとも重視して欲しいと考えている問題は「社会保障」なのだという。「景気対策」は二番目だった。 年金はじめ社会保障を、政治家にもっとも重視して欲しい 実は、この順位は、民主党政権が出来た2009年の総選挙の前でも同じだった。当時は、前年のリーマンショック翌年で経済が大幅に落ち込んだ時期であったが、それでも、国民は年金をはじめとする社会保障の方をより気に懸けていた。 しかし、特に期待された年金改革に関して、民主党政権時代は「失われた３年」と言っていい残念な時間だった。 例えば、政権交代前に国会を通る目前だった共済年金（公務員の年金）と厚生年金（民間サラリーマンの年金）の「年金一元化」も、民主党政権時代に年金を抜本的に見直すとの理由の下に棚上げされて何も動かなかった。年金一元化は、自民党に政権が
外国人の生活保護受給は是か非か 最高裁判決を読み解く「共同体」というキーワード
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
米オバマケア登録状況、中間報告では若年層が政府目標下回る
１月１３日、米政府が公表した医療保険改革法（通称オバマケア）による登録者数は、採算に見合う健康な若年層登録者が確保できていない。写真中央はオバマケアの支持者らと昼食を共にするオバマ大統領。ワシントンで１０日撮影（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １３日 ロイター］ -米政府が１３日公表した医療保険改革法（通称オバマケア）による登録者数は、採算に見合う健康な若年層登録者が確保できていない。 初めて公表された登録状況によると、昨年１０月１日から１２月２８日の間にオバマケアの保険登録者は２２０万人、１８─３４歳の若年層は２４％で、目標の３８％近くを大きく下回っている。政府は２０１４年の登録者数を約７００万人、うち若年層は２７０万人程度と推定していた。
ホームレスになってしまうのは、自己責任だろうか、それとも社会の責任だろうか？ - ICHIROYAのブログ
会社に通っているとき、新今宮駅で環状線から南海線に乗り換える。 新今宮界隈には、ホームレスの方が多い。 会社を辞めて独立すべきかどうか、何年も迷っていたときに、いつも頭から離れないのは、ホームレスの方々の姿だった。 事業に失敗して借金が返済できなくなれば、いったいどうなるのだろう？ 離婚して家族と連絡をたち、失踪してホームレスになってしまうのだろうか？ 今朝、アメリカのニュースの紹介を見て、そのときの気持ちをまざまざと思い出した。 Realtor hires homeless to help them and his business ( 不動産業者がホームレスをビジネスで助ける） どういう話かというと、デンバーの不動産屋ジョーさんは、毎日道端に立って物乞いをしているホームレスのクリスさんを見ていた。 その看板には、「寒い、私はホームレス、空腹です。何か恵んでください」と書かれていた。 も
なぜリベラルは嫌われるのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
社会保障プログラム法案決定 高齢者医療負担増へ - 日本経済新聞
政府は15日、社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定した。医療分野では70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる。介護費の自己負担も、従来の一律1割から一定の所得以上の人は2割に上げる。高齢者でも所得の高い人には負担増を求める。15日開会の臨時国会での成立を目指す。70～74歳の医療費の自己負担は法律上は2割だが、特例措置で毎年約2000億円の予算を組み、
朝日新聞デジタル：患者負担の上限見直しへ 厚労省案、高所得なら７割増に - 政治
高額療養費の見直し案 【高橋健次郎】厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。３人家族のモデル世帯の場合、年収約３７０万〜２１０万円の層で月々の上限額を今より３割低い５万７６００円に引き下げる一方、年収約１１６０万円以上では７割引き上げて２５万２６００円とする案が軸だ。来年度後半から実施する方針だ。 見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。 現行の上限額（７０歳未満）は、（１）上位所得層（夫婦と子１人のモデル世帯で年収約７７０万円以上）で月１５万円（２）一般所得層（同７７０万円未満〜２１０万円以上）で月８万１００円（３）住民税非課税の層（同２１０万円未満）で月３万５４００円――が基本だ。
国民健康保険の都道府県移管 民間の健康保険組合がなぜ反発するのか
市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険（国保）が2017年度末までに都道府県に移管されることになった。 政府の社会保障制度改革国民会議 （会長・清家篤慶応義塾長） が2013年8月5日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。 国保は全国で年間計3000億円の赤字 国保は基礎自治体である市町村が担い、約3500万人が加入している。もともとは自営業者や農林水産業者を中心にした公的健保だったが、近年は会社を退職した高齢者や無職、非正規雇用の人が増加し、国民皆保険の最後の砦とも位置付けられる。過疎の町では加入者が減り、また保険料滞納者が増える 一方、高齢者が多いので医療費が嵩むといった問題を抱える。このため、全国で年間計3000億円の赤字になっていて、市町村の多くが負担に苦しんでいる。 これを都
終戦の日に思う、年金給付をやめるという「選択」
小学生のころ、終戦の日は毎年親の実家で過ごしていた。祖母から戦争時の体験を聞き、戦争とは何かを子供ながらに考えていた。祖母は戦争体験を説教するように話すタイプではなかったが、テレビで第二次大戦の特集番組や戦争映画を見ている私に対し、当時の逸話をさりげなくささやいていた。そんな祖母も今は認知症で、当時の話をすることはできなくなっている。 さて、日本にはいずれ、公的年金か国家財政のどちらかを”破綻”させなければならない事態が来るであろうが、そのときが何時になるかはだれにも予測できない。日本の財政悪化は年金や社会保障の国庫負担の増大が主因であり、年金給付の増大を増税では賄えない事態がいずれ来ることはほぼ予測がつくが、それがどのような形で”解決”されるのか、現状から予測できる者はいない。インフレにより国家の実質債務を軽減するにしても、インフレに連動した年金給付ができなくなるという意味で、公的年金の
医療費、高齢者に負担増求める 政府の国民会議 - 日本経済新聞
政府の社会保障制度改革国民会議は2日、高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた。医療では70～74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。若い世代にツケを回して高齢者向け給付を維持する仕組みを改める狙い。ただ負担増の実施時期は曖昧さが目立つ。財政悪化の尻ぬぐいを大企業とその従業員に強いる構図も一段と強まっている。最
高額療養費、高所得７０歳未満の負担上限上げへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は３１日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、７０歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、２０１４年度の導入を目指す。 政府の社会保障制度改革国民会議は８月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。 高額療養費制度は、所得水準と１か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は７０歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の３段階で区分している。７０歳未満で月収５３万円以上（賞与は除く）などの高所得者の医療費が１００万円だった場合、現在の１か月
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