法人住民税６０００億を国税に 自民税調 NHKニュース自民党税制調査会は、来年４月の消費税率の引き上げで自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向で調整する方針です。 来年４月の消費税率の引き上げに伴い、人口が多く消費活動の盛んな東京都などの都市部の自治体の税収が大幅に増えることから、そのほかの自治体との間で財政力の格差が拡大するのを是正する措置が必要だという指摘が出ています。 これについて、自民党税制調査会は、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向です。 また、地方税の「法人事業税」に平成２０年度から暫定措置として導入されている、同様の格差是正策について、自民党税制調査会は、規模は縮小するものの存続させたいとしていて、廃止を求めている東京都など
