条文にミスが見つかった労働者派遣法の改正案は、野党側から「改正案を提出し直すのが筋だ」などの意見が出されていたことを踏まえ、20日の衆議院議院運営委員会の理事会で廃案となることが決まりました。 労働者派遣法の改正案は、派遣労働の業務ごとに設けられている最長3年の派遣労働の期間の制限を撤廃するものです。 この改正案は、国会に提出されたあとに罰則規定の条文にミスが見つかったため、審議は行われず、野党側から「改正案を提出し直すのが筋だ」などの意見が出されていました。 今の国会の会期末を22日に控えて、20日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会は、こうした野党側の意見を踏まえ、改正案を廃案とすることを決めました。 厚生労働省ではこのほかにも、先月、参議院本会議での法案の趣旨説明の際、議員に事前に配られた資料に誤りが見つかるなど事務的なミスが相次いでおり、田村厚生労働大臣が近く大臣給与1か月分を自
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東京都議会で、質問をした女性議員に「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で20日、この女性議員が発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出しましたが、議員の名前が特定されておらず、要件を満たしていないとして受理されなかったことが分かりました。 この問題は18日、都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員(35)が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、一部の議員から「自分が早く結婚した方がいいんじゃないか」などとやじを受けたものです。 塩村議員は20日、地方自治法に基づいて発言した議員の処分を求める要求書を議長宛てに提出しました。 この中で、塩村議員は議会として調査を行い、発言した議員を明らかにすることなどを求めていました。 これについて、20日夕方、みんなの党の両角穣幹事長が報道各社の取材に応じ、議長から処分を求める議員の名前が特定
同サービスは、7月22日からの出張所窓口事務見直し事業の一環。現在、区内出張所では証明書自動交付機の利用増加やコンビニエンスストアでの税金などの納付が普及したことに伴い、事務効率が低下している。 そのため、これまで出張所で行っていた住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書発行と住民税などの収納事務を終了し、同1日から、区内11カ所の郵便局で住民票の写しなどの証明書発行を開始することになった。 郵便局で発行できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民税の課税(非課税)・納税証明書」「戸籍謄抄本」など。それぞれ一括窓口で受け付ける。 証明書発行を扱う郵便局は、練馬桜台二郵便局(桜台2)、練馬貫井郵便局(貫井5)、練馬春日南郵便局(春日町1)、練馬土支田郵便局(土支田2)、練馬旭町郵便局(旭町2)、練馬田柄二郵便局(田柄2)、練馬北町郵便局(北町1)、練馬高野台駅前郵便局(高野台1)、
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