特定個人情報保護評価
マイナンバー制度で、不正利用や漏洩といったプライバシー侵害につながるリスクを軽減する対策を行う保護措置。マイナンバーにひも付く個人情報を扱うシステムの開発などを始める前に行う。国の行政機関や地方公共団体などに義務付けられている。 マイナンバーを扱う事務で、どのようなシステムを利用してどんな個人情報をマイナンバーにひも付けて扱うか、そのメリットは何かを具体的に説明する。システムを開発した後に大規模なシステムの仕様変更を迫られて不必要な支出につながる事態を防ぎ、職員の意識向上に役立つ。 個人にとっては、マイナンバーの入手から廃棄までのプロセスでプライバシーなどに与える影響がどう予測されて対策しているかを確認できる。パブリックコメントが行われ、特定個人情報保護委員会のWebサイトで評価書を見られる。 企業も任意で特定個人情報保護評価を行って事前にリスクを把握して対策をすれば、システム開発の手戻り
WHO、糖類の摂取量に関する新ガイドラインを発表 | スラド
世界保健機関(WHO)では昨年3月、砂糖などの遊離糖(free sugars)の摂取量に関する新ガイドライン案のパブリックコメント受付を実施していたが、正式なガイドラインとなって4日に発表された(ガイドライン: Sugars intake for adult and children、 プレスリリース、 SankeiBizの記事、 日本経済新聞の記事)。 新ガイドラインでは従来と同様に遊離糖の摂取を1日の摂取カロリーの10%未満にすることを推奨しているが、5%未満とすることでさらに健康への効果が高まるとしている。WHOではブドウ糖や果糖といった単糖類と、砂糖(ショ糖)などの二糖類を併せて遊離糖としている。成人の場合1日の摂取カロリーの5%は25グラムの遊離糖に相当するが、清涼飲料や加工食品に添加されているもののほか、蜂蜜やシロップ、果汁飲料に含まれる天然のものも対象となる。ただし、生の果実
技能実習、不正防止へ機構新設…新法を閣議決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、外国人技能実習生への人権侵害を防ぐため、受け入れ団体や企業を指導・監督する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する方針だ。 実習生からパスポートを取り上げるなどの不正行為に対する罰則も設ける。実習生の受け入れ拡大をにらみ、実習生を取り巻く環境を改善する狙いがある。 政府は６日、これらの対策を盛り込んだ新法「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議決定した。 法務省の調査では、２０１３年に人権侵害や賃金未払いなどの不正行為を行った企業や団体は２３０に上った。実習生が逃げられないよう、失踪防止の名目でパスポートを取り上げるケースのほか、日常生活や実習の禁止事項を破った実習生から私物のパソコンを取り上げたり、罰金を徴収したりするケースもあるという。
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