年金情報の流出問題を受けて、日本年金機構は、24日から、情報が流出した加入者に対し、新しい基礎年金番号を記載した年金手帳などの郵送を始めることにしています。 これを受けて、機構は24日から、基礎年金番号を変更したことを知らせる文書と、新しい番号が記載された年金手帳や年金証書を、簡易書留で郵送することにしています。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人で、来月中には全員に発送するということです。 また、今回の基礎年金番号の変更によって、年金の受け取り口座を変更する必要などはないということです。 一方、住所が確認できていない加入者に対しては引き続き、確認作業を続けることにしています。 機構は、情報流出について電話やメールで直接連絡したり、基礎年金番号の変更のために手数料などを請求したりすることはないとしていて、不審な連絡や疑問な点がある場