背景にＤＶ 出生届出さず過料に即時抗告 NHKニュース
夫の暴力から逃れるため、別の男性との間に生まれた娘の出生届を３３年間出さなかった母親が、裁判所から過料を命じられた決定を不服として即時抗告しました。弁護団は「無戸籍の問題の解消に国がようやく取り組み始めたのに、過料を命じられるとなると、当事者が届け出などをためらうおそれがある」と指摘しています。 この母親は夫の暴力から逃れていた際、支えてくれた別の男性との間に娘を出産しました。しかし、出生届を出すと、夫の子と戸籍に記載され、居場所が知られるおそれがあったほか、裁判所や行政機関からも有効な解決策が示されず、出生届を出せない状態が続いたといいます。 去年、離婚が成立して出生届を出しましたが、藤沢簡易裁判所から、「正当な理由がないのに生後１４日以内に提出しなかった」として、５万円の過料の支払いを命じられたため、決定を不服として即時抗告しました。 ２５日の会見で３３歳になる女性は、「決定は無戸籍の
厚生労働相 年金機構に初の業務改善命令 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構に対し、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、「特に情報公開の推進や個人情報の保護などについて、業務の大幅な改善が必要だ」として、機構が発足して以来初めてとなる業務改善命令を出しました。 このなかでは、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、特に、内部統制システムの有効性の確保、情報公開の推進、個人情報の保護について、業務の大幅な改善が必要だとしています。 これを受けて、塩崎厚生労働大臣は２５日夜、機構に対し、組織の一体化を確実に確保するための改革や、国民の十分な信頼を得られるよう情報開示の在り方を抜本的に見直すこと、情報セキュリティー対策を全般的に見直し迅速に強化することなどとした、業務改善命令を出しました。 機構に業務改善命令が出されたのは、平成２２年の発足以来初めてで、機構の水島理事長は、「極めて恥ずべき事態だと認識している。大きな反省の上に立ち、ゼロベースで機
国勢調査のネット回答、トップは滋賀 東京はスマホで最低
総務省は9月25日、今年から導入した国勢調査のインターネット回答が20日までに1917万5769世帯に達したと発表した。前回調査の世帯数で試算すると36.9％がネットで回答したことになり、スマートフォンでの回答（想定値）は12.8％の663万39世帯に上った。 都道府県別のネット回答率では滋賀県の48.4％が最も高い。以下は富山県（45.7％）、岐阜県（45.4％）、愛知県（45.1％）が続き、15県で4割を超えた。スマートフォン回答率でも滋賀県の16.7％を最高に、岐阜県（16.6％）、愛知県（16.5％）が高い。一方、スマートフォン回答率が最も低いのは東京都の7.8％だった。
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中山まゆみ横浜市議「当選無効」 県選管裁決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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