総務省が約236億円の補助金交付を決定、地方自治体のサイバー攻撃対策促す
総務省は2016年3月8日、地方自治体の情報セキュリティ強化対策費の補助金として、約236億円の交付を決定したと発表した。マイナンバーを利用した事務の最前線を担う自治体のサイバー攻撃対策のレベルを上げることで、行政に重大な影響を与えるリスクを軽減する。 同省は2015年に日本年金機構に加えて、全国の自治体やその外郭団体などがサイバー攻撃を受けた事態を重く見て、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げていた（関連記事：長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に）。検討チームが2015年11月に取りまとめた具体的な対策を講じるための費用を補助する。 交付決定した補助金は二分野に分かれる。市区町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」（約164億円）では、マイナンバー利用事務に関連するシステム・端末から情報を持ち出せないようにするといった対策の費用を補
何者かになろうともがいている「意識高い系」をバカにしちゃダメだ - やぎろぐ
2016 - 03 - 09 何者かになろうともがいている「意識高い系」をバカにしちゃダメだ 考えたこと SPONSORED LINK 人気記事 ・ 家計簿をつけていない人はマネーフォワードの自動振り分けを体感すべき！ ・ 怖いほど当たる強み診断「ストレングスファインダー」をやれ！ ・ スキルはお金に簡単に変えられますよ！BASEを使えばね。 ・ ぼくの年収は564万円！新卒平均初任給の2倍以上だあ おすすめ記事セレクション 1. 【検証】渋谷ハチ公前でフリービンタをすると愛は生まれるのか 2. 大学生3人が相席屋でワンチャン狙ってウェイウェイしてきた話 3. 43歳のおっさんのナンパに2時間付き合ったら友情が芽生えた話 list Tweet 意識が高くて何が悪いんだろう？ 何者かになろうともがいている人が「意識高い系（笑）」と揶揄される空気が本当にきらいです。 まだまだ未熟だけれどなんと
できる人に任せ過ぎ？ 堺市68万個人情報流出事件、最大の問題
筆者は堺市で発覚した個人情報流出事件について継続的に取材している（写真1）。2015年12月までに、全有権者約68万人分の住所・氏名・生年月日などがインターネット上に流出したことが判明した。国内の地方自治体で起きた同種の事件では、京都府宇治市で約22万人分の住民情報が漏洩した事件などを上回り、過去最大級だとみられる。 筆者が最初にこの事件について知ったのは2015年9月上旬だった。堺市の職員が、外郭団体の短時間勤務職員約1000人分の個人情報をインターネット上に流出させていたことが判明した（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）。 筆者がこの事件に関心を持ったのは、情報流出の規模が大きいからというだけではない。当該職員が高度な開発スキルを持ち、データ流出の原因になったシステムを自作していたという点が引っ掛かったからだ。これについては後で詳述
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