「自治体クラウドには業務システム標準化が不可欠」、JISAが政策提言を取りまとめ情報サービス産業協会(JISA)は2013年10月3日、自治体の情報システムのクラウド化（自治体クラウド）に関する政策提言を取りまとめ、政府CIO（内閣情報通信政策監）の遠藤紘一氏に提出した（関連PDF）。自治体クラウドの推進に当たり、ITベンダーと自治体の間で共有すべき認識を示すものという。 この提言では、クラウド化に先行して実施する「業務プロセスの標準化」の重要性を強調している。自治体の現場の努力だけでは標準化は困難として、国と自治体が連携し、制度改正も視野に標準化を推し進めるべき、と提言した。 業務の標準化が実現できれば、複数の自治体がクラウド型の情報システムを共同利用しやすくなる。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に伴うシステム投資を最小限に抑えられるほか、災害などの緊急時には相互支援の体制が取りやすくなるという。 これに加えて提言では、番号制度や消費税の対応が重なることで、
