9月16日の東京市場で、ソニー株は2173.0円の年初来最高値を更新した。北米最大の公的年金基金カルパースが、資産運用先である30のヘッジファンドから約40億ドルを引き揚げると発表。それを材料に買われた。日本株の代表格であるソニーに資金が流入すると期待されたからである。 8月8日に優良銘柄の指標である「JPX日経インデックス400」からソニーは外れたが、同日の1745.5円を底値として9月16日には2173.0円まで急騰した。8月25日まで株価は11日連続で上昇し、1995年と99年の10連騰の記録を塗り替えた。この間の値上がり率は24％に達した。業績はエレクトロニクス業界で独り負けが続いているのに株価だけが急騰したのは、マネーゲームの対象になったからだとみられている。 そのソニーが本格回復に向けた取り組みは順調と説明してきた根拠が、ゲームと画像センサーだった。ゲームでは2013年11月発

6月19日、ソニーの株主総会が行われた。 それに先立ち5月14日に発表された2014年3月期連結決算で、ソニーは最終損益が1284億円の赤字（前期は415億円の黒字）に転落。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでおり、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。また、約1350億円を見込む今期のソニーの構造改革費用の中には、パソコン事業の売却に伴う費用や国内外の本社・販売会社で行う約5000人の人員削減費用が含まれているが、1990年代後半以降、同社の人員削減数は累積ですでに7万人以上に達しており、「エンドレスの人減らしを、いつまで続けるのか」（同社関係者）という声も広がっている。ちなみに、リーマン・ショック後の09年3月期から14年同期までの5年間の最終赤字の累計は、1兆円近くに上る。 そのため19日の株主総会は、経営陣を厳しく追及

2014年3月期、ソニーとパナソニックの業績は大きく明暗が分かれた。ソニーは、13年10月、14年2月、同5月と3度にわたる下方修正の末、売上高7兆7672億円、純利益1283億円の赤字に対して、パナソニックは13年10月に上方修正の後、売上高7兆7365億円、純利益1204億円の黒字だ。 なぜ、両社の業績は、これほど明暗が分かれたのか。その理由の一つとして、両社社長の経営手腕の差が指摘されている。パナソニック社長の津賀一宏氏は、就任直後から聖域とされた本社機能に大胆にメスを入れ、B2B（企業間取引）への事業戦略の転換、事業部制の復活、プラズマテレビからの撤退など、次々と改革の矢を放ってきた。業績回復の背景には、車載と住宅事業の健闘がある。 ソニー社長の平井一夫氏は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル、カメラやイメージセンサーなどのイメージング、ゲームの3事業を中核事業と位置付けた。

ソニーは5月1日、2014年3月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が1300億円の赤字（前期は430億円の黒字）になると発表した。赤字幅は2月時点の予想より200億円拡大するが、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。 ソニーの平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は、社長に就任して間もない12年4月12日の経営方針説明会で、「ソニーの復活を象徴するような、世界をあっと言わせるような魅力あるイノベイティブな商品・サービスを市場に投入する」と宣言。それから2年、平井氏が宣言したような新製品はいまだに姿を見せていない。 ソニーは14年3月期の業績見通しについて、すでに2回下方修正している。まず13年10月31日に最終利益を500億円から300億円へ下方修正し、これが2月には1100億円の赤字転落に変わり、さらに今回（5月）、1300億円の赤字へと赤

ソニーは「VAIO（バイオ）」ブランドに代表されるパソコン事業を、投資ファンドの日本産業パートナーズに3月末までに売却する。 ソニーがパソコンに参入したのは1996年。ピーク時には年間870万台を出荷したが、2013年度（13年4月～14年3月）は580万台と34％減る見込み。世界シェアはわずか1.9％で9位で、単独では営業赤字とみられている。 日本産業パートナーズがパソコン事業の受け皿会社を設立して、「VAIO」ブランドの販売を継続する。パソコン事業の従業員1100人のうちの250～300人と経営陣は、新会社に転籍する。売却額は400～500億円とみられており、ソニーはパソコン事業の売却やリストラなどの構造改革の費用を積み増し、14年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は 1100億円の赤字に転落する。9月中間決算時点で最終損益を下方修正して300億円の黒字（13年3月期比30％減）とし

今年、パナソニックとソニーの株価は接近し、もしかするとパナソニックが逆転してソニーを抜くかもしれないという観測が広まっている。 1月28日のソニーの株価（終値、以下同）は46円安の1665円、パナソニックは17円高の1205円で、1月16日には昨年末高値の1408円をつけている。ソニーの株価は長期の下降相場の様相をみせており、昨年11月の安値、1641円を割り込むと4月安値の1559円が視野に入る。 ●ムーディーズがソニーを投機的等級に格下げ 米系格付け会社、ムーディーズ・ジャパンは1月27日、ソニーの長期債務格付けを「Baa3」（トリプルBマイナス相当）から、投資のリスクが相対的に大きい「投機的」水準の「Ba1」（ダブルBプラス相当）に1段階引き下げた。信用力を投資適格水準にまで短期的に戻すのは困難になったとしている。ムーディーズはソニーのテレビやパソコンといったエレクトロニクス事業の大