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VAIOスマホに｢もう未来がなくなった｣理由
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「資産売却」が本業？ソニー決算の異常事態
経営陣の判断一つで営業利益をポンと積み上げられる──そんな手品のような利益捻出手段が、ソニーの経営をむしばんでいる。 2月6日、ソニーは第3四半期決算の発表と同時に2014年3月期の営業利益見通しを1700億円から800億円へ大幅に引き下げた。これは期中2度目の下方修正で、昨年5月に公表した2300億円の期初見通しと比べると3分の1近くにしぼむ。前期実績2301億円からの下落幅も大きい。ということは、「前期よりも業績は大幅に悪化している」と判断するのが普通だろう。 だが、実際はそうではない。ソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として認識されるような一時的な資産売却益も、本業の利益を示す営業利益の中に含めている。 たとえば昨年2月、出資先で医療情報提供を行うエムスリー株の一部譲渡に伴って、売却益と再評価益を合計1222億円も計上している。上図のように営業利益への上乗
ソニー、エレキ復活に「黄信号」
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