マツダ（Mazda）の米国部門、北米マツダは11月21日、Appleの「CarPlay」が、2014年モデル以降のマツダ車にインストールできる後付けオプションを発表した。 Apple のCarPlayは、車載ディスプレイとiPhoneを統合するシステムだ。iPhoneをCarPlayに接続すると、ルート案内や電話をかける、メッセージを送受信する、音楽を聴くなど、さまざまなことが車載ディスレイで可能になる。また、CarPlayは「Siri」の音声コントロールにも対応しており、運転中でも用件を声で伝えることができる。 AppleのCarPlayは新車に組み込まれている場合が多いが、北米マツダは2014年モデル以降のマツダ車にインストールできる後付けオプションを発表した。2014年モデル以降の「マツダコネクト」搭載車が対象となり、ディーラーでインストールを行う。 ディーラーでインストールされるの

ゼンリンデータコムは、PCIソリューションズと共同で、利用者がアプリをダウンロードすることなく、バスの運行情報を把握できる「バスロケーションシステム」を開発して販売を開始した。 路線バス事業者は交通渋滞などの道路事情、天候などによるダイヤ乱れ、不測の事故などの懸念がある。バスロケーションシステムは不確定要素の大きいバスネットワークを維持・管理するツールとして注目されている。ゼンリンデータコムとPCIソリューションズが共同開発した「バスロケーションシステム」は、利用者の負担を低減、的確な運行情報を伝えることで、顧客満足を上げるためのツールとして開発した。 バス車両の運賃箱と専用車載端末（GPS、通信機能付き）を連動、停留所の通過、未通過状況を確実に把握する。停留所通過情報を保持したあらゆる運賃箱などの運行機器との連動が可能。 専用車載端末のGPSを併用することで、より正確なバスの位置情報を提

デュワッ！　ウルトラセブンの変身アイテム「ウルトラアイ」をモチーフにしたシニアグラスだ。ベネリックは、特撮ヒーローTVシリーズの『ウルトラセブン』放送開始50年を記念し、『ウルトラセブン ウルトラアイシニアグラス 限定ストラップ付き』を販売する。 この商品のポイントは、耳と鼻に掛けるメガネタイプではない、かざして使うシニアグラスであること。そのため、モロボシ・ダンがウルトラアイを装着してウルトラセブンに変身するシーンを、日常生活の中で再現することになる。 ウルトラセブンに変身はできないが「見えない文字が見える」という特別な力をユーザーに与える。ユーザーの視力に合わせて＋1.0、＋1.5、＋2.5から選べ、価格は6000円＋税。 予約を、円谷プロ公式オンラインショップ「ウルトラマンワールドМ78 怪獣デパート」、バンダイ公式通販・ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」で、8月4日午前11時

住友三井オートサービスは5月26日、ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）社の画像分類エンジン「ZIATM Classifier」とAIを活用したドライブレコーダー動画データの自動解析サービスをリリースしたと発表した。 交通事故は「脇見運転」や「ながら運転」などのヒューマンエラーが主な原因だ。今回、住友三井オートサービスは、「携帯電話利用」や「脇見運転」など、危険運転に繋がる挙動をドライブレコーダーの動画から自動解析し、外カメラの映像とともに分析・レポートを行うオートリース業界初となるソリューションを開発。AI技術を応用するDMPの画像分類エンジン「ZIATM Classifier」を採用し、高精度な動画解析エンジンとGUIによる新サービスを実現した。 現在、テレマティクスデバィスやドライブレコーダーの搭載率が増えている一方、撮り貯めたドライブレコーダーの動画などのデータが有効活用

ゼンリンは、4月19日の「地図の日」に向け、アンケート調査「地図利用実態調査2017」を実施。その結果を一部発表した。 同調査は、主に日常生活における地図の利用実態を明らかにすることを目的に、2012年から実施している定点調査で、今回が6回目。全国の18歳から69歳までの男女を対象にインターネットアンケートで実施した。 調査結果によると、1年以内に地図を利用した人は91.4％にのぼり、調査開始の2012年から継続して約9割の人が地図を利用していることがわかった。商品・サービス別では、「パソコン用インターネット地図サービス」が62.7％、「スマートフォン用のインターネット地図」が48.4％、「カーナビ」が29.6％、「ガイドブックや地図帳などの紙地図」が23.1％。スマートフォン用地図の利用は、2013年（24.4％）からほぼ倍に増加し、継続して利用が進んでいる。 「移動するとき」について利

国際総合物流のUPSは、UPSの集配トラックの屋根部分から離陸したドローンが貨物を自動で住宅に配達し、その後、他の貨物の配達のために移動中のトラックに戻るというテストに成功したと発表した。 テストは、現地時間2月20日に米国フロリダ州タンパ市で実施。テストで使用された電動UPSトラックとドローンは、米国オハイオ州を拠点とするバッテリー電動式トラックとドローンの開発会社であるワークホース・グループが製造した。 UPSでは、世界で毎日約10万2000人のドライバーが配達している。地方の配達ルートは、個々の配達に必要な時間と車両費用のため、最もコスト効率が悪い。今回のテストでは、ドローンが1件の配達を行う一方で、ドライバーはそのままルートを進み、別の配達を行った。UPSでは、ドローンが将来的にこうした役割を担うようになると想定する。 今回のテストでは、ワークホース製の電気／ハイブリッド配送トラッ

日本無線は1月11日、準天頂衛星L6信号とマルチ衛星システムに対応した自動運転システム向けGNSSチップ（JG11）の開発に着手したと発表した。 JG11は、L6受信とマルチ衛星システムを小型ワンチップに内蔵。通常カーナビで利用するGNSS受信機の測位精度が数メートル単位だったのに対し、2018年4月よりサービス開始予定のL6信号の補強データによる測位を行うことで、センチメータ級の位置精度を可能とする。 測位精度が向上することで、衛星測位だけで自車の走行レーンの判定が可能になり、より精密な車両位置推定の実現をサポート。自動運転システムをはじめ、将来のスマート社会へ向けた幅広い分野での利用が期待される。 JG11は、2018年秋にサンプルリリースを予定。また1月18日から20日までの3日間、東京ビッグサイトにて開催される「オートモーティブワールド2017 第9回［国際］カーエレクトロニクス技

安永は、リチウムイオン電池の正極極板製造に独自の技術を導入、リチウムイオンバッテリーの寿命を従来品比12倍以上に向上する技術を開発した。 新開発のリチウムイオン電池の試作セルで、充放電の耐久試験評価を実施し、3000サイクルまでの結果を元に寿命予測線を引いたところ、初期容量から70％に減る時点までを寿命とした場合、従来品5000サイクルに対して開発品は6万サイクル以上と12倍以上の寿命向上が見込まれるとしている。 従来、活物質と集電体はバインダーの結着力のみで面結合しており、セル製作時の曲げ応力や充放電での活物質の膨張収縮によって徐々に剥離が起こり、寿命に多大な影響を与えていた。 今回、独創的な発想による「微細金型形成技術」を使った集電体への特殊加工と、従来の考え方とは全く異なる電極製造技術により形成される「電極表面の規則正しい幾何学模様の微細溝」は、電極表面積の拡大、活物質層に対してのア

東京急行電鉄（東急）は10月上旬から、駅構内の様子を撮影した画像を配信するサービス「駅視－vision（エキシビジョン）」を正式に開始する。 東急と日立製作所が9月15日に発表したところによると、駅構内のカメラで撮影した画像をスマートフォン向けアプリ「東急線アプリ」や、イッツ・コミュニケーションズとケーブルテレビ品川が提供するテレビ自動お知らせサービス「テレビ・プッシュ」に配信する。今年3月から一部の駅で実証実験が実施された。 駅構内の画像配信は利用者のプライバシー保護の点で問題があることから、日立製作所が画像データ加工技術を開発した。撮影した画像から人物の移動速度と移動方向のデータを取り出し、これを基にサイズや向きを調整した人型アイコン画像を自動的に生成。これを事前に作成した駅構内画像と重ね合わせて表示する。 まず10月上旬、二子玉川駅や長津田駅など60駅の画像を「東急線アプリ」で配信開

レイ・フロンティアは、iPhone向け自動行動記録アプリ「サイレントログ」をバージョンアップ、Siri機能を追加し、9月14日より配信を開始した。 サイレントログは、インストールするだけで、歩数や移動した道のり、移動手段を自動で記録できるライフログアプリ。今回のバージョンアップでは、iOS10対応を行い、Siriを活用した音声認識で行動記録と写真を振り返る機能を追加。「サイレントログで7月の写真を見せて」などと呼びかけることで、過去1年以内の情報を一覧表示できる。 また、マップ上の行動軌跡と合わせて撮影した写真を表示する機能も追加。これらの機能により、過去の写真を含めた行動記録をより素早く、より鮮明に振り返ることが可能となった。 《纐纈敏也＠DAYS》

タイムズモビリティネットワークスは、レンタカー簡易貸出サービス「ピッとGo」の対応を、タイムズクラブカードに拡大し、タイムズカーレンタル一部店舗で先行して開始している。 「ピッとGo」は、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の会員カード、またはパーク24グループの法人会員専用カード「タイムズビジネスカード」を店舗のカードリーダーにかざすだけで、レンタカーの出発・返却手続きが完了するサービス。2014年に「タイムズステーション有楽町イトシア店」でサービスを開始して以来、全国のタイムズカーレンタル店舗への導入を進めるとともに、利用対象を法人会員に拡大するなど、サービス範囲の拡大に努めてきた。 今回、利用対象を会員数約577万人のタイムズクラブ会員に拡大。タイムズクラブ会員は、レンタカー利用時に店頭で運転免許証の情報を登録いただくと、次回より「ピッとGo」が利用可能。同社では、より多く

IDOM（旧ガリバーインターナショナル）は、8月中旬より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」を先行リリースする。それに伴い、7月26日より100名限定で事前登録を開始した。 NORELは、月額定額でクルマを自由に乗り換えられる新サービス。ユーザーは軽自動車から高級車まで100種類以上から好きなクルマをネット上で予約し、最寄りのIDOMグループの店舗で受け取ることができる。先行リリースでは、月額4万9800円で納車後最短90日から乗り換えることができる。 サービス利用中にかかるコストは、月額料金に加えてガソリン代と駐車場だけで、何度乗り換えても料金は一定。乗り換えるたびに発生する自賠責保険料や登録費用、取得税などに加え、車検費用や自動車税、自動車保険もかからず、ランニングコストを抑えることができる。 同社では、NORELのサービスを年明

ここ1、2年の間で、一気に装着率が上がっている、『ドライブレコーダー』。注目度の高まりに呼応して、新製品のリリースラッシュが止まらない。ところで…。実際のところ『ドラレコ』は事故後の処理に役立っているのか否か。その“程度”を知るべく、保険会社を取材した。 ご協力いただいたのは、大手保険会社の1つ「損保ジャパン日本興亜」。同社を訪ね、保険金サービス企画部 自動車グループ 特命課長・磯部 崇さんと、損害調査企画室 第二グループ 調査課長代理・前田隆祥さんのお二方に、じっくりとお話を伺ってきた。 ■『ドライブレコーダー』があれば、すべてが一目瞭然に。 単刀直入にお訊きした。『ドライブレコーダー』は事故後の処理に役立っているのだろうか。 ［磯部さん］「相当に役立ちます。相手のある事故では、意見が食い違うことも多々あります。信号の色がどうだったのか、速度は何キロ出ていたのか、寄った寄らない等々、誰か

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2016年6月15日付 ●JTB793万人情報流出か、不正アクセス、住所・旅券番号など（読売・1面） ●株、終値も1万6000円割れ、英EU離脱懸念，円一時105円半ば（読売・1面） ●バイオエタノール燃料電池車に、日産、水素取り出し発電、2020年目標（読売・11面） ●三菱自、燃費机上計算20車種、国交省報告へ、10年前から不正か（読売・39面） ●ホンダの二輪車熊本で生産再開（朝日・8面） ●東芝とタカタの人事案に反対、米の投資家助言会社（東京・6面） ●ピーチ、40機に倍増、20年度までに、前期営業益61億円（日経・11面） ●米フォード、日本撤退後の業務、VT子会社に委託（日経・13面） ●

石井啓一国土交通相は17日の会見で、熊本地震の被災地などで要望が強い九州の高速道路無料化について語った。 「被災地の物流や交通の復旧状況等を見極めて、過去の大規模災害時の取扱いのバランスを踏まえる必要があると考えている」と、無料化や料金減額などで復興支援に踏み切る考えだ。 また、観光客減少に苦しむ熊本県以外でも高速道路無料化の期待が高まっていることについては、次のように述べた。 「観光振興施策全体の議論を踏まえて、どのような対応が必要か、今後考えていきたい」 通行料金減免による被災地の支援は、11年の東日本大震災でも実施された。避難住民の移動や物流の負担軽減で、被災地の活性化が促進される効果は大きい。一方でその間の高速道路会社の道路維持管理費などを補てんする必要があり、予算措置が必要だ。今後は、利用者や対象区間、実施期間などを検討する必要がある。 4月14日の地震後、九州自動車道は盛土の崩

ブロードリーフは自動車補修部品専門ECサイト「部品MAX」を開設し、5月上旬よりサービスを開始する。同社ではこれに先駆け、3月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第14回 国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2016」に同サービスを参考出展する。 部品MAXでは、自動車アフターマーケットで培ってきた3億6000万件以上の部品データベースや、47万件以上の自動車車両データベースを活用。ブロードリーフの自動車補修部品専門ECサイトで、全国の部品商が出品する自動車補修部品を誰でも検索・購入できる。 商品は消耗品だけでなく、一般整備に使われる機能部品も充実。業務委託先である日本郵便の通販ソリューションを利用することで、倉庫における商品の保管、梱包、全国配送まで土日問わずワンストップで提供可能としている。 《纐纈敏也＠DAYS》

オリックス自動車とスタートアップコミュニティを運営するクルーは、オリックス自動車の経営資源とスタートアップ企業の技術・アイデアを掛け合わせ、新規事業を創出するプログラムの参加募集を3月14日より開始した。 クルーは、2012年から50件以上の大企業とスタートアップ企業のオープンイノベーションプログラム「crewwコラボ」を開催。1000件以上のエントリーから137件が採択され事業提携などに結びついている。スタートアップ企業が有するビジネスモデルに、大企業の経営資源を掛け合わせるため、スピーディーに共同事業が実現する。 オリックス自動車では、クルーとのコラボ企画により、「リース」「レンタカー」「カーシェアリング」「中古車売買」「車両管理サービス」など、各サービスのシームレスな連携や、自社保有データを活用した新たなIoTサービスの導入など、スタートアップ企業の技術やアイデアを掛け合わせた新サー

トヨタ自動車は3月9日、2016年度の採用計画を発表した。採用人数は、前年度採用実績から83人増の2680人とした。 技術職は前年度から15人減の600人、事務職は同27人減の135人、業務職は同2人減の45人。両職はダイバーシティの促進に向けた女性の積極採用を継続する。技能職については、持続的成長に向け、強い技能系職場を堅持するため、期間従業員からの登用を同113人増の500人と大幅に増やし、合計では同120人増の1650人とした。 トヨタ工業学園の入学者は高等部・専門部あわせて同7人増の250人としている。 《纐纈敏也＠DAYS》

NECネッツエスアイは、自律制御システム研究所が開発・製造する量産型マルチロータヘリコプター（ドローン）「ミニサーベイヤー」の特約販売店契約を締結、機体の導入支援から運用支援までを含むトータルサービスを提供する。 産業用ドローンが注目されているが、高所や危険地域など人の行きにくい場所にも簡単にアクセスできる利便性などから、今後ICTとドローンを組み合わせることで、社会インフラの点検、災害対応や物流など様々な分野で急速に普及が進む見込み。顧客からインフラの保守・点検などにドローンを活用できないかとの問い合わせも増えている。 一方で、ドローンは安全面や法規制対応などの課題が浮き彫りになっており、産業用ドローンを様々なサービスに活用するためには、安全・安心に運用していく取組みが重要となっている。 今回サービスを開始する「産業用ドローン（ミニサーベイヤー）活用サービス」は、自律制御システム研究所の

JR東海とJR西日本の2社は1月28日、東海道・山陽新幹線で新しいチケットレスサービスを導入することで合意したと発表した。2017年夏の導入を目指す。 東海道・山陽新幹線では、チケットレス乗車サービスが既に導入されているが、原則として2社の提携クレジットカードの会員（エクスプレス会員）しか利用できない。 今回2社が合意した新しいチケットレスサービスは、エクスプレス会員以外の利用者でも利用できる。手持ちのクレジットカードと全国相互利用サービスに対応したICカードを、スマートフォンやパソコンなどから登録し、列車を予約。乗車時には登録しておいたICカードを自動改札機にタッチする。料金は予約時にクレジットカードから決済される。カード会社への申込みは不要で、年会費は無料だ。 2社は新しいチケットレスサービスについて「会員以外のお客様や、外国人旅行者でも、交通系ICカードをご用意いただければ、気軽に新