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中国の国有大手銀行４行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。 中国、中国工商、中国建設、中国農業の「４大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、６月から８月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、今月、６回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。 対応にずれはあるが、多くの支店は８月末までに残高をすべて引き出すように求めており、現在は口座を解約する場合に限り引き出せる。新規預金や振り込みも停止した。ただ、口座凍結には至っておらず、国籍を確認しなくてよいＡＴＭを使えば、今でも引き出せるという支店もある。

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石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。 石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。 検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。 出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を