グーグル：中国から事業撤退も 政府の検閲に嫌気 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)米インターネット検索大手、グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。また、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続けるつもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した。 グーグルは現在、中国政府と検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるか協議中。同社は、最終的に中国事務所の閉鎖につながる可能性もあるとの認識を示した。 同社によると、人権活動家が持つグーグルのＥメールアカウントに、外部の第三者が侵入を試みていたことが判明。他の企業や欧州などでも人権活動家を対象に数十のメールアカウントに対する侵害行為があったことが分かったとしている。 グーグルは利用者に対してアンチウイルスソフトの利用など防護措置を強化するように助言したという。 グーグルはある程度の検閲が実施されたとしても、サービス提供で利用者が受ける利益の方
