ＫＤＤＩ、「２年縛り」を見直し、自動更新を廃止へ 田中社長が明言ＫＤＤＩの田中孝司社長は１０日、産経新聞社のインタビューに応じ、携帯電話購入時の２年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約１万円の違約金を取られる、いわゆる「２年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「２年縛り」の抜本的改善につながる。ＮＴＴドコモやソフトバンクも追随するとみられる。 田中社長は、実施時期について「来年度のできるだけ早い時期」と述べた。３年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ、消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。 「２年縛り」は、２年契約を条件に端末や通信料金などの割引を受けられるが、２年ごとの更新月１カ月間以外の時期に解約すると違約金が取られ、解約の予約もできなかった。携帯事業者にとっては顧客囲い込み効果が大きい半面
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