消費者金融「お客選別」のあおりで パチンコ業界厳しい！
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。 融資申込者の半数以上が振るい落とされた 企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。 「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」 消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。 「武富士、アイフル、
「子供起こして学校いかせて」 バカ親の「理不尽」要求
「理不尽」な要求を学校にする無茶な親が増えている。法的な問題に巻き込まれないよう、小中学校や幼稚園が地区の弁護士と相談して援助してもらう制度を東京都港区が2007年6月1日から始めた。すぐに「訴えてやる」と声高に言い放つ親たちの要求とは、どんな無茶ぶりなのか。 同区教育委員会によると、区内を5地区に分け、それぞれ1人の弁護士が担当する。学校側が同委に要請し、委員会が調整した上で学校が弁護士と直接相談する。11日現在で相談はまだない。同区内で特別に苦情が多い訳ではなく、直接裁判に発展した例もないが、全国的に「学校を訴える」とどなり込む親たちが増える傾向にあり「先手を打った予防策」という。生徒の親だけを対象としている訳ではないとも強調し、地域住民や暴力団関係者からの要求も多いとしている。相談件数の予想は難しいが「月15件前後では」とみている。 「子供の親権どちらにあるのか校長が判定しろ」 東京
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