米Best Buyは2月7日、現行のアナログテレビでもデジタル放送の視聴が可能なDTVコンバーターボックスを、2月17日から発売すると発表した。 同社が発売するのはInsignia製のコンバーターボックスで、価格は59.99ドル。米商務省の電気通信情報局（NITA）が実施している地デジ移行支援プログラムの対象商品となり、同局が配布する値引きクーポンが使える。 NTIAは今年1月1日から、DTVコンバーターの購入の際に使用できる40ドルのクーポンを世帯当たり2枚（1台につき1枚のみの使用）提供している。 米国では2009年2月17日に地上波のデジタル放送への完全移行が予定されており、アナログテレビでは放送が視聴できなくなる。 関連記事 地デジ移行に向け、Best Buyがアナログテレビの販売終了 2009年に地デジ放送に移行する米国で、大手家電量販店がアナログテレビの販売を終了した。 米政府

日本時間の1月5日早朝、ワーナー・ホーム・ビデオがHDビデオソフトのBlu-ray Disc一本化を決定した。いわゆる「ワーナー・ショック」だ。これまでHD DVDとBDの両フォーマットをリリースしていた同社がBDのみの支持を決めたことで、フォーマット戦争は終結に向かうという観測がなされている。 デジタルメディア評論家の麻倉怜士氏が、最新トレンドをいち早く、しかも分かりやすく紹介してくれる月イチ連載『麻倉怜士の「デジタル閻魔帳」』。International CESの後にハリウッドの各スタジオへ立ち寄り、米国の最新情報を取材した麻倉氏に“ワーナー・ショック”の本質を尋ねた。 フォーマット戦争の「流れ」 ――前回（麻倉怜士のデジタル閻魔帳：CESで分かった2008年のトレンド）にもうかがいましたが、International CESの会場でも、ワーナーのBD一本化は本当に大きなニュースとして

薄型テレビ、特に50インチといった大型テレビを購入した人に訊くと、かなりの人が「サラウンド機能を持ったシステムが欲しい」と話す。DVDなどの市販ビデオソフトを見るときはもちろん、サラウンド音声で放送されているコンテンツもあり、どうせオーディオ面のアップグレードをするならば、サラウンドが良いと思うようだ。 サラウンド音声を楽しむためのフルセットとなると、フロント3本にサラウンド2本、それにサブウーファーを加えて6つのスピーカーユニットが必要となる。大抵の場合、センタースピーカーとサラウンドスピーカーの置き場所に困って挫折。バーチャルサラウンド機能を持った2.1チャンネルシステムを検討する、という流れで悩むことが多い。 しかし、ここは頭を切り替えて、本当にサラウンドを重視した製品が良いのか、それとも音の質を高めたいのかを、もう一度、自問してみることを勧めたい。 なぜならサラウンド音声を2つのス

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日本BS放送（本社：東京都千代田区，社長：山科誠氏）は2008年2月5日，立体映像を視聴できるコーナーを，ビックカメラの店舗を中心に全国で合計9カ所に拡大することを発表した（発表資料）。同社が運営するBSデジタルハイビジョン（HDTV）放送「BS11デジタル」で放送中の立体放送番組について認知度を高めるのが狙いである。同社は2007年12月から2008年1月はじめにかけて，ビックカメラの池袋本店，有楽町店本館，新宿西口店，立川店に立体映像の視聴コーナーを設置済みで，今回新たに設置されたのは次の5カ所である。 （1）ビックカメラ名古屋駅西店　1階入り口 （2）ビックカメラなんば店（大阪）　3階ビジュアルコーナー （3）ビックカメラ札幌店　4階ビジュアルコーナー （4）ビックカメラ天神2号店（福岡）　2階ビジュアルコーナー （5）ソフマップ秋葉原本館 立体映像の体感コーナーでは，BS11デジタ

若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所（NRI）の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20～29歳で24％、15～19歳は33％と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」（同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント）提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ

WOWOWの累積加入者数が，3カ月ぶりに減少した。同社が2008年2月4日に発表した1月の加入実績によると，BSデジタル放送とBSアナログ放送を合わせた1月の新規加入者数は4万5919件，解約者数は5万9805件だった。この結果，1月末の累積加入者数は2007年12月末より1万3886件減って，243万3776件となった。月次の純減数が1万件を超えたのは，2007年5月以来である。 その最大の理由は，BSデジタル放送の新規加入者獲得が不振だったことである。加入実績の内訳をみると，BSデジタル放送の新規加入者数は3万6565件，解約者数は3万5962件だった。BSアナログ放送からの移行者（1万1842件）を加えた1月末の累積加入者数は，前月末より1万2445件増えて139万3033件となった。しかし，新規加入者数は2007年12月末比べて約45％減少，前年同期（2007年1月末）に比べて約2

5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの

ダビング10には“約束事”がある。実施後に即、どんなレコーダーでもコピー9回＋ムーブ1回がOKになるわけではなく、いくつかの条件を満たすことが必要だ。 まず、対象機器にはHDDが搭載されていなければならない。コピー情報は録画元のHDDで管理されるため、HDD非搭載のレコーダーは対象外だ。HDD搭載機でも、DVDなどHDD以外のメディアへ直接録画した場合には、ダビング10ではなく従来どおりのコピーワンスとなる。 発売済みレコーダーは、メーカーが対応ファームウェアを提供しないかぎり、ダビング10は利用できない（コピーワンスのまま）。現在のところ、発売済み機種へ提供すると発表している家電メーカーには、ソニーとシャープ、パナソニックが挙げられる。 ダビングできるメディアは、社団法人電波産業会（ARIB）の技術資料で定められるコンテンツ保護方式、すなわちAACSかCPRMに対応していなければならない