本当に空き家は800万戸もあるのか 総務省数値の一人歩きを疑う - News&Analysis (Diamond Online)
過去２０年で核家族化により世帯数は３５百万から５５百万世帯に急増した。田舎にはあった長男が家督を継いで親と同居する日本の慣習が無くなりつつあることも影響しているだろう。いずれにせよ、空き家が800万だろうが400万だろうが大きな数字だということ。たとえ住み替えのニーズがあって空き家のストックが必要でも、空き家が全ての住み替え希望する顧客のニーズは埋めきれない。だから民泊制度は不可欠だ。民泊に反対するのは既得権益を主張する成長阻害者以外の何者でもない。民泊で空き家が足らなければ新築物件が増える。民泊の貸し手と借り手のトラブルや事故リスクは保険が解消してくれる。保険会社も新しい商品が増えるわけだ。空き家の増加は高齢化社会の副産物。そこに新しい顧客の問題が生まれ、そのソリューションに新しいイノベーションが生まれる。
スポーツは国を支える成長産業になる。税金の無駄遣いでない価値
2015/12/13 下村博文氏が文科省の大臣に在任した2年10カ月の間に、東京五輪の招致に成功し、スポーツ庁も設置された。インタビュー後編では日本におけるスポーツ行政の可能性と課題を聞く。 第1回：なぜセンター試験を廃止できたのか。下村前大臣が挑んだ教育改革 ──下村さんの文部科学大臣在任中に、スポーツ庁ができました。スポーツ行政はこれからどうなっていくと思いますか。 下村：これから日本においても、スポーツは大きなビジネスになっていくと思います。スポーツや文化は日本の成長産業を支える、大きな要因になるでしょう。 実際アメリカやイギリスでは、ここ10年でスポーツ産業がものすごく成長している。一方、日本はそんなに伸びていない。それはスポーツをまだビジネスとして捉えていないところがあるからだと思います。 まだ「体育」だと思っているんですね。たとえば組織の名称も、日本体育協会から日本スポーツ協会
朝日新聞に提案。「甲子園にビジネスを入れ、過密日程を解消しませんか」
──朝日新聞社のスタンスとしては、甲子園大会の運営では一定の収益が計上され、分配金を軟式野球選手権、少年野球の振興などに回せるくらいの金額が出ればいいという考え方ですか。 高蔵 そうですね。今年は100年目の大会で、いろんな記念事業をやります。そういうのに、結構、おカネがかかるんですよね。たとえば優勝旗がボロボロになっているので、100回大会をめどに新調しよう、と。優勝旗を新調すると、100万円、200万円というわけにはいきません。（3年後の）100回大会は記念大会なので、55校に学校数が増えます。当然、そこの交通費や宿泊費も増えますよね。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ - 中東・イスラーム学の風姿花伝 (chutoislam.blog.fc2.com)
池内恵（いけうちさとし東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
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